ここから本文です。

報道発表資料  2021年09月21日  産業労働局

都政課題の解決に向けたスタートアップピッチイベント
UPGRADE with TOKYO 第16回開催決定!
テーマは『カスタマーサクセスにつながる申請受付サービス』

ロゴ画像

東京が抱える様々な都政課題を解決するためには、民間から生まれた画期的な製品・サービスを活用することが重要です。
そこで東京都では、スタートアップによる都政課題解決に向けた製品等のピッチや、行政機関、VCや企業等との交流の場を創出するイベントを2019年12月から開催しています。
本日より、ピッチイベントに参加するスタートアップを募集します。
ピッチ審査で審査委員から都政課題の解決に資すると認められたスタートアップは、事業の協働等に向けて具体的な交渉を進めるきっかけを持つことができます。ぜひご応募ください。

第16回イベント概要(予定)

日時

令和3年11月2日(火曜日)14時00分~16時45分(予定)

場所

TOKYO UPGRADE SQUARE(新宿区西新宿二丁目6番1号)

主な内容

  1. スタートアップによるピッチ(5社を予定)
  2. 結果発表及び審査委員講評
  3. フォトセッション

応募テーマ

『カスタマーサクセスにつながる申請受付サービス』

東京都では、国の法令等に基づく手続を含め、様々な申請受付業務を行っています。法令により手続の詳細が決められているものの中には、確認すべき項目が多く、専門的な内容を含むものもあります。現状では、ホームページにより、可能な限り詳細な情報提供を行っていますが、申請者から見ると、手続の全体像や内容を把握しにくく、結果として電話による問い合わせに想定以上の時間を要してしまうことがあります。繁忙期に問い合わせ対応が集中してしまうと、業務全体の処理スケジュールにも影響を及ぼし、QOSの向上を妨げる要因にもなりかねません。
また、質の高いサービスを提供するためには、人材育成を効果的に行う必要がありますが、職員の人事異動や手続そのものの専門性や複雑性ゆえに、ナレッジやノウハウの蓄積・共有が簡単には進まない面もあります。
そこで、利用者視点に立って申請を円滑化・迅速化し、カスタマーサクセスにつながるサービスやシステム等を募集します。

(例)

  • 問い合わせ履歴の蓄積・管理と有効活用ができるシステム等
  • デジタル化等により、効果的なノウハウ・ナレッジ管理を可能とするサービス等
  • AI等を活用した、申請をナビゲートできるシステム等

なお、今回募集するシステム等は、エンジェル税制(ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇を行う制度。詳細は別紙(PDF:200KB)参照。)での活用を想定しています。

ピッチへの参加方法等

募集期間

令和3年9月21日(火曜日)~10月12日(火曜日) 18時00分

主な応募対象

応募条件は、以下のとおりです。応募には、業種の制限はありません。

  • 創業後及び第二創業後10年未満
    (注)一般社団法人、合同会社、個人事業主等も含みます
  • 応募テーマに合致した製品・サービスを有し、リリース後5年以内であること
  • 公序良俗に反する事業を行うなど、東京都が支援することが適さないと判断した企業等ではないこと

主な審査基準

次のような観点で審査し、5社を選出します。

  • 製品・サービスが上記応募テーマに合致しているか
  • 製品・サービスを用いて東京都と協働することにより、都政課題の解決に資することが見込まれるか
  • 製品・サービスに新規性・独創性があるか、ソーシャルインパクトがあるか
  • 財務状況等に問題がなく、製品・サービスの生産(提供)計画に適切性があるか

応募方法等

詳細は公式ホームページ(外部サイトへリンク)を参照の上、お申し込みください。

QRコードの画像
公式ホームページはこちら

その他

新型コロナウイルスの状況を踏まえ、ピッチイベントをオンラインで開催する可能性があります。

ピッチの視聴方法

視聴方法

ピッチイベントの模様は、産業労働局チャンネル(YouTube)でライブ配信いたします。
ご興味がある方は是非ご覧ください。
(過去に実施したピッチイベントの様子も公開しています)

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略11 スタートアップ都市・東京戦略「スタートアップによる行政課題解決プロジェクト」

問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320–4678

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.