2021年11月01日　 都市整備局

「地域協働復興の普及啓発事業補助金」の募集開始
_{都市復興プロセスを学ぶための機会創出への取組を支援します！}

東京都は、大規模災害発生後の復興まちづくりを地域と協働して迅速かつ円滑に実施できるよう、都民等が都市復興プロセスを学ぶためのセミナーやワークショップ、模擬体験などの機会を創出する、まちづくり協議会などの民間団体等の取組を支援します。
このたび、今年度における第二回目の募集を開始しますので、ぜひご活用ください。

1　募集の概要

1.補助対象事業（補助金の交付対象となる事業）

1. 都内において、都民等（都民及び東京への来訪者）向けに実施する事業であること。
   ※事業実施にあたっては、感染防止対策を図るため、例えばオンラインの活用を検討するほか、事業の実施時点において、「東京都の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」や「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン　「新しい日常」の定着に向けて」、「基本的対策徹底期間における対応」などに則った感染防止対策を講じてください。なお、事業の実施時点において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出・都の緊急事態措置等があった場合は、その内容に応じて、事業を延期・中止する等の対応が求められます。
2. 都民等が、都市復興プロセスを習得することに十分な成果が期待できる事業であること。
3. 次のいずれか（準備や片付けなど必要な作業も含む）又はその組合せであること。
   （例）シンポジウム・フォーラム・セミナー・講習会・ワークショップ・模擬体験

2.補助対象事業の実施主体

会社、一般社団法人・一般財団法人、特定非営利活動法人、区市町村、まちづくり協議会等
（法令に基づき決算関係書類などの会計書類の備付けが義務付けられている団体等）

3.補助対象経費（補助金の交付対象となる経費）

都民等が都市復興プロセスを学ぶ機会創出の場を開催するための運営経費
（人件費、謝礼金、広報費、教材費、会場費、物品購入費、役務費、実績報告費、委託料、工事費。ただし、消費税及び地方消費税は除く。）

4.補助金の交付額

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助金の交付限度額：425万円（1事業当たり）

2　補助金の申請方法の概要

1.申請書類等の提出期間

2021年11月22日（月曜日）から2021年12月6日（月曜日）まで

2.申請方法

申請書類等を、事前にご連絡の上でお持ちいただくか、郵送（上記の提出期間必着）により提出してください。
過去の事例や申請方法等の詳細は、都市整備局のホームページをご覧ください。

3.申請受付窓口

東京都都市整備局市街地整備部企画課復興企画担当

〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都庁第二本庁舎11階北側
電話　03-5320-5124

問い合わせ先 都市整備局市街地整備部企画課 電話　03-5320-5124