ここから本文です。

令和3年(2021年)11月24日更新

報道発表資料

給与等

6~9

6 職員の給与に関する条例(一部改正)
議案(PDF:425KB)
総務局
7 東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(一部改正)
議案(PDF:420KB)
総務局
8 東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例(一部改正)
議案(PDF:421KB)
総務局
9 学校職員の給与に関する条例(一部改正)
議案(PDF:419KB)
教育委員会

概要

東京都人事委員会勧告等に伴い、特別給の年間支給額を引き下げる。
(例)

  • 職員の給与に関する条例(6)
    特別給の年間支給月数を0.10月分引下げ(4.55月→4.45月)
  • 東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(7)
    特別給の年間支給月数を0.10月分引下げ(3.45月→3.35月)

施行期日

公布の日ほか

10

10 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例(一部改正)
議案(PDF:427KB)
教育委員会

概要

妊娠・出産及び育児と仕事との両立を支援するため、新たに出産支援休暇及び育児参加休暇を設けるとともに、妊娠出産休暇の報酬の取扱いを改めるほか、規定を整備する。

施行期日

令和4年1月1日

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.