2021年11月25日　 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

令和3年第四回定例会補正予算（案）について（第2689報）

1　補正予算編成の考え方

新型コロナウイルス感染症対策として、第6波に備えた医療提供体制の確保等や都民生活の支援の更なる充実、東京の経済を再生・回復の軌道に乗せるための取組などの実施に加え、原油価格高騰に対する事業者への緊急支援を実施するとともに、脱炭素化の契機と捉え、来年度予算に先駆けて取組を強化するため、予算措置を行います。

補正予算の柱

1　新型コロナウイルス感染症対策

1. 新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策
2. 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実
3. 感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組

2　原油価格高騰への対応

1. 事業者支援に係る取組
2. 脱炭素化に資する取組

2　財政規模

（1）補正予算の規模

区分	今回補正	既定予算	計
一般会計	1,047億円	11兆194億円	11兆1,241億円
特別会計	―億円	5兆8,317億円	5兆8,317億円
公営企業会計	―億円	1兆9,074億円	1兆9,074億円
合計	1,047億円	18兆7,584億円	18兆8,631億円

（2）補正予算の財源（一般会計）

区分	歳出	うち（国庫支出金）	うち（財政調整基金繰入金）	うち（地域医療総合確保基金繰入金）	うち（諸収入）
一般会計	1,047億円	740億円	282億円	0.3億円	24億円

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3　補正事項

区分				今回補正
1　新型コロナウイルス感染症対策				989億円
	1　新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策			443億円
		医療提供体制等の強化・充実		276億円
			感染拡大時における地域外来・検査センターの体制強化事業【福祉保健局】	5億円
			年末年始における入院医療体制の確保支援事業【福祉保健局】	30億円
			年末年始における診療・検査体制の確保支援事業【福祉保健局】	17億円
			宿泊施設活用事業【福祉保健局】	188億円
			自宅療養者への往診体制の強化【福祉保健局】	4億円
			往診による抗体カクテル療法促進事業【福祉保健局】	6億円
			保健所のデジタル化推進【福祉保健局】	0.9億円
			診療・検査医療機関による健康観察等支援【福祉保健局】	20億円
			転院による患者受入促進事業【福祉保健局】	1億円
			東京都医療人材登録データベースを活用した医療人材確保事業【福祉保健局】	3億円
			看護職員再就業支援事業【福祉保健局】	0.3億円
			院内感染対策人材育成支援事業【福祉保健局】	0.1億円
		感染の収束に向けた取組		166億円
			ゲノム解析による変異株監視体制の強化【福祉保健局】	12億円
			大規模接種会場における新型コロナウイルスワクチン集団接種事業【福祉保健局】	117億円
			中小企業等による感染症対策助成事業【産業労働局】	38億円
	2　経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実			19億円
		経済活動を支えるセーフティネット		15億円
			飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）【産業労働局】	3億円
			デジタル人材確保・就職促進事業【産業労働局】	0.7億円
			一時支援金等受給者向け緊急支援事業【産業労働局】	12億円
			島しょ地域における貨物運賃補助事業【総務局・港湾局】	0.2億円
		都民生活を支えるセーフティネット		4億円
			年末年始の女性に対する電話相談支援体制の確保【生活文化局】	7百万円
			住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業【福祉保健局】	2億円
			スクールカウンセラーの配置【教育庁】	0.5億円
			自殺未遂者等の支援体制強化等【福祉保健局】	0.3億円
			ひとり親家庭支援センター事業【福祉保健局】	5百万円
			ひとり親家庭就業推進事業【福祉保健局】	2百万円
			民生・児童委員の活動普及啓発事業【福祉保健局】	0.3億円
			ひきこもり等社会参加支援事業【福祉保健局】	0.1億円
			介護予防・フレイル予防普及啓発事業【福祉保健局】	8百万円
			障害児の放課後等支援事業【福祉保健局】	0.2億円
			福祉の仕事イメージアップキャンペーン事業【福祉保健局】	0.2億円
			医療・福祉事業所内メンタルヘルスセルフケア等スキル向上支援事業【福祉保健局】	5百万円
	3　感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組			527億円
		ワクチン・検査パッケージ等定着促進及び感染拡大傾向時の一般検査事業【福祉保健局】		487億円
		都内観光促進事業【産業労働局】		33億円
		飲食事業者向け経営基盤強化支援事業【産業労働局】		6億円
		区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供【産業労働局】		0.2億円
		多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供【産業労働局】		0.2億円
		国内向け誘客の新たな展開【産業労働局】		0.4億円
		ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業【産業労働局】		9百万円
		東京産食材の利用促進事業【産業労働局】		0.2億円
		飲食業・観光業向け人材確保支援事業【産業労働局】		0.7億円
2　原油価格高騰への対応				58億円
	1　事業者支援に係る取組			0.7億円
		制度融資信用保証料補助【産業労働局】		0.1億円
		原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業【産業労働局】		0.1億円
		団体向け原油価格高騰等対応支援事業【産業労働局】		0.4億円
		燃油価格高騰緊急対策事業【産業労働局】		1百万円
	2　脱炭素化に資する取組			57億円
		次世代タクシー導入促進事業【環境局】		2億円
		低公害・低燃費車の普及促進（中小向けハイブリッドトラック等補助）【環境局】		0.1億円
		充電設備導入促進事業【環境局】		15億円
		地産地消型再エネ増強プロジェクト【環境局】		3億円
		中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業【環境局】		15億円
		東京ゼロエミ住宅導入促進事業【環境局】		19億円
		家庭における熱の有効利用促進事業【環境局】		3億円
合計				1,047億円

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

※別紙　局別総括表（PDF：317KB）

関連情報

東京都防災ホームページ　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

問い合わせ先 財務局主計部財政課 電話　03-5388-2669