被災地復興への取組

被災地復興支援の取組の概要

東京2020大会に向けた東京都の取組

• スポーツ交流事業、アスリート派遣事業、スポーツ観戦招待事業、未来（あした）への道1000キロメートル縦断リレー、海外メディアを対象とした被災地取材ツアーなど、様々な取組を実施
• 令和3年3月には、復興仮設住宅の廃材アルミを活用したトーチにより、福島県Jヴィレッジからオリンピック聖火リレーがスタート
• オリンピックでは宮城県でサッカー競技を、福島県で野球・ソフトボール競技を開催
• 大会期間中に、表彰式で選手に贈られるビクトリーブーケの花や、選手村の食堂で提供された食材には、被災地産を活用
• 有明アリーナには、復興のシンボルとなる樹木（岩手・宮城・福島・熊本各県の県木）を植樹するとともに、聖火リレーでは福島産ひまわりによる会場装飾、また、東京都メディアセンターなどを通じて被災地の情報発信を実施
• オリンピックスタジアム横の聖徳記念絵画館前に設置した、復興仮設住宅の廃材アルミを原材料として被災地の中高生からのメッセージを載せた「東京2020復興のモニュメント」を、今後、被災地に移設する予定

Q17　都は、「復興オリンピック・パラリンピック」として、大会開催前から様々な被災地復興支援に関する取組を実施してきました。
あなたは、東京2020大会に関連して都が実施した様々な事業や取組が、被災地の復興支援につながったと思いますか。

（n＝490）

調査結果の概要

東京2020大会に関連して都が実施した様々な事業や取組が被災地の復興支援につながったと思うか聞いたところ、『そう思う』（34.5％）（「そう思う」（8.6％）、「どちらかといえばそう思う」（25.9％））が3割半ばで、『そう思わない』（55.5％）（「どちらかといえばそう思わない」（19.4％）、「そう思わない」（36.1％））は5割半ばであった。
なお、「分からない」（10.0％）は、約1割であった。