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報道発表資料  2022年01月13日  都市整備局

自由が丘一丁目29番地区市街地再開発組合の設立を認可します

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、自由が丘一丁目29番地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。
市街地再開発事業の施行により、土地の合理的かつ健全な高度利用による建築物の不燃化・共同化を図ることで、地域の安全性・防災性の向上に寄与する地区施設を整備するとともに、商業・業務・住宅機能を導入し、魅力ある駅前市街地を形成します。

1 事業効果

(1)魅力ある市街地環境の形成

上層部に良質な都市型住宅を、低層部に自由が丘の顔となる個性的な商業施設と業務施設を整備し、駅前としての賑わい機能の創出を図る。

(2)防災性向上に資する市街地整備

老朽化した建築物を解消し街区再編を行い、耐震性・耐火性に優れた施設建築物とするとともに、地区内外の無電柱化を実施し、地域の防災性の向上を図る。

(3)安全・便利な歩行者空間の確保

地区内に歩行者通路、貫通通路及び広場等を整備し、歩行者の安全性・利便性の向上を図るとともに、共同荷捌き場を地下に整備することで、道路上の歩行者空間を確保し、地区周辺の商店街への回遊を促す。

2 認可組合(施行者)の名称及び所在地

自由が丘一丁目29番地区市街地再開発組合 東京都目黒区自由が丘一丁目29番16号

3 事業の名称

東京都市計画事業 自由が丘一丁目29番地区第一種市街地再開発事業

4 施行地区

東京都目黒区自由が丘一丁目29番地内

5 地区の概要

(1)地区面積 約0.5ヘクタール
(2)計画概要 別紙(PDF:2,396KB)のとおり

6 認可予定日

令和4年1月14日(金曜日)

7 認可の効果

組合設立認可により法人格を得て、市街地再開発事業の施行者となり、事業に着手する。

8 今後の予定

権利変換計画認可 令和4年度
工事着手 令和5年度
建物竣工 令和7年度

問い合わせ先
都市整備局市街地整備部再開発課
電話 03-5320-5138

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