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2022年01月18日 政策企画局
東京都は、「国際金融都市・東京」構想2.0の取組の1つとして、都民及び都内事業者のニーズや課題の解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者等やESG投資の普及活動を実践する事業者を表彰する「東京金融賞」を実施しています。
このたび、受賞事業者が決定しましたので、以下の通りお知らせします。表彰式の様子はどなたでもオンラインにて視聴することが可能です。
記
順位 | 企業名 (本社所在地) |
応募テーマ | 提案の概要 |
---|---|---|---|
1位 | G-Bank technologies OÜ (エストニア) |
銀行口座、保険、証券、相続など、自身の金融資産を一括で管理できるサービスがほしい | ・日本で就労する外国人の生活を向上させるための金融サービスのプラットフォームを提供 ・銀行口座開設や送金など日本語前提の金融サービスをデジタルバンクの技術でワンストップかつ母国語で提供、日本における外国人の金融包摂拡大に貢献 |
2位 | 株式会社カウリス (日本) |
セキュリティの強化等、金融犯罪を未然に防ぐサービスがほしい | ・なりすましによる不正な銀行口座開設の防止を目指す。 ・口座開設者の情報を電力会社の電力送電情報と照会し、なりすましの可能性を分析。詐欺やマネーロンダリングを目的とした銀行口座の開設防止に貢献 |
3位 | Tractable Ltd. (イギリス) |
保険に関する手続きを簡潔にしてほしい | ・台風による建物損害における保険金支払いを、数か月から数日に短縮 ・スマホで損傷箇所を撮影するだけで、AIソリューションが適正な修理金額を自動算出 |
企業名 (本社所在地) |
取組の概要 |
---|---|
【グリーンファイナンス知事特別賞【注1】】 大和アセットマネジメント株式会社 (日本) |
・カーボンゼロを目指す新しい投資のカタチとして投資信託「脱炭素テクノロジー株式ファンド」を設定 ・脱炭素社会実現に向けESG投資機会を提供し、投資信託としてカーボンゼロを目指す。また、植樹活動を支援し資産を育て、森を育てる仕組みを構築 |
野村ホールディングス株式会社 (日本) |
・「農業」×「食」×「フィンテック」をコンセプトにブロックチェーン技術を活用したデジタル会員権の販売を通じて、日本全国の生産者や都内のシェフが投資家や消費者から評価される仕組みを構築し、農業への資金流入や、飲食店への新しい資金調達方法を提供 (野村グループの野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社、野村ファーム北海道株式会社と株式会社BOOSTRYの連携により実施) ・産地における規格外野菜の活用、シェフのナレッジ活用、消費者の食のリテラシー向上を通じて、持続可能な食の生産と消費のパターンを確保 |
SBICAP Ventures Limited (インド) |
・気候変動や環境問題解決を目指すインドの中小企業への投資に焦点を当てたプライベートエクイティファンドNeev Fundを展開 ・欧州投資銀行(EIB)、外務・英連邦・開発省(FCDO)、インドステイト銀行(SBI)グループなどのグローバル投資家のほか、JICAからも支援や投資を受けて、ESGと気候変動問題解決へのインパクトに焦点を当てつつ、投資収益を両立 |
【注1】グリーンファイナンス知事特別賞は、ESG投資部門の受賞事業者のうち、グリーンファイナンスの観点から特に優れた事業者を表彰する、今年度、新たに創設した賞です。
令和4年2月7日(月曜日) 14時00分より15時30分(予定)
申込みページ(外部サイトへリンク)から申込みください。表彰式の様子はどなたでもご覧いただくことが可能です。(当日申込み可能)
東京金融賞の概要紹介、受賞事業者のプレゼンテーション、審査の講評等を行います。プログラムの詳細が決まり次第、東京金融賞ホームページに掲載します。
※表彰式終了後には、東京金融賞金融イノベーション部門における応募事業者88者の中から一次審査を通過した13者(受賞事業者3者を除く)によるプレゼンテーションを開催します(15時40分~16時45分予定)。上記「(2)視聴方法」に従って登録いただければ、表彰式に引き続きご視聴いただけます。
山岡浩巳
フューチャー株式会社 取締役
大江加代
株式会社オフィス・リベルタス 取締役、ファイナンシャルプランナー
内山朋規
東京都立大学 教授
坂本信介
一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 常務理事
増島雅和
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
山岡浩巳
フューチャー株式会社 取締役
大江加代
株式会社オフィス・リベルタス 取締役、ファイナンシャルプランナー
荒井勝
特定非営利活動法人日本サステナブル投資フォーラム 会長
エヴァ・ハルバーソン
PRI【注2】(責任投資原則)ボードメンバー
【注2】2006年に国際連合のコフィー・アナン事務総長が提唱した持続可能な社会の実現を目的とし、機関投資家等が環境、社会、ガバナンスの課題を投資の意思決定に組み込むことを提唱する原則であり、またその原則を普及する組織
加藤康之
京都大学客員教授
東京都立大学特任教授
詳細は東京金融賞ホームページをご覧ください。
問い合わせ先 政策企画局戦略事業部戦略事業課 電話 03-5388-2144 Eメール S0014701(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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