2022年01月28日　 総務局

令和4年度　都区財政調整について（要旨）

令和4年度都区財政調整等について、下記のとおりお知らせします。

記

1　令和4年度都区財政調整

（1）算定概要

		対前年度増減率
1）調整税等（当年度分）	1兆9,797億円	（11.6％）
2）交付金の総額（ア＋イ）	1兆1,093億円	（13.3％）
ア　当年度分（調整税等の55.1％）	1兆908億円
イ　精算分	185億円
3）基準財政収入額A	1兆2,335億円	（1.7％）
4）基準財政需要額B	2兆2,874億円	（6.8％）
ア　経常的経費	1兆9,193億円
イ　投資的経費	3,682億円
5）交付金	1兆1,093億円	（13.3％）
ア　普通交付金（B-A）	1兆539億円
イ　特別交付金	555億円

（2）特徴

交付金の総額

交付金の総額は、企業収益の堅調な推移を背景にした市町村民税法人分の大幅な増加で、1兆1,093億円となり、前年度と比べ、1,306億円、13.3％の増と、3年ぶりに増加した。

• 普通交付金は、交付金総額の95％相当で1兆539億円、前年度と比べ1,241億円の増となった。特別交付金は、交付金総額の5％相当で555億円、前年度と比べ65億円の増となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆2,335億円となり、前年度と比べ、208億円、1.7％の増となった。

• 特別区民税は、雇用・所得環境の改善を反映し、前年度と比べ232億円の増となった。
• 地方消費税交付金、地方消費税交付金特例加算額については、令和2年度に新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例が実施され、令和3年度は、令和2年度の地方消費税収の一部が流入し収入増となったが、令和4年度は、その反動減を見込んだ結果、前年度と比べ、合わせて83億円の減となった。

基準財政需要額

基準財政需要額は、2兆2,874億円となり、前年度と比べ、1,448億円、6.8％の増となった。

• 経常的経費は、中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分（令和2年度貸付分））の算定が終了するなど、前年度と比べ233億円の減となった。投資的経費は、公共施設改築工事費を臨時的に算定するなど、前年度と比べ1,681億円の増となった。
• 特別区の実態等を踏まえ、10項目の新規算定、16項目の算定改善等のほか、その他として3項目の見直しを行う。
• 新規算定の主なものは以下のとおり
  • 学校諸室冷房設備整備経費について新規に算定する。
  • GIGAスクール構想による1人1台端末の導入に伴い、教育用コンピュータ運用保守経費を新規に算定する。
• 算定改善等の主なものは以下のとおり
  • 法改正に伴う35人学級について算定に反映させる。
  • 私立保育所等の施設型給付費について算定を充実する。
  • 放課後児童クラブ事業費について算定を見直す。
• その他の見直しの主なものは以下のとおり
  • 公共施設改築工事費について臨時的に算定する。

2　令和3年度都区財政調整再調整

令和3年度における都区財政調整については、最終財源超過額が1,435億円となったため、1,421億円を普通交付金で追加交付し、14億円を特別交付金に加算し再調整を行う。

概要

1. 交付金の再調整額　1,435億円
   • 当初財源超過額　363億円
   • 税収増による交付金の増　1,072億円
2. 再調整の内容　1,435億円
   • 普通交付金の増額　1,421億円
     【主な内容】
     首都直下地震等に対する防災・減災対策経費　1,179億円
     中小企業関連資金融資あっせん事業　145億円
     （緊急対策分（令和3年度貸付分））
   • 特別交付金への加算　14億円
3. 再調整後の交付金の総額　1兆916億円
   • 普通交付金　1兆356億円
   • 特別交付金　560億円

3　今後の予定

上記1及び2について、都区協議会（令和4年2月1日（火曜日）11時00分から開催予定）において都区双方で協議し、条例案等を確定する。

※別紙　令和4年度　都区財政調整方針（PDF：149KB）
※別紙　令和4年度　都区財政調整（フレーム対比）（PDF：244KB）
※別紙　令和4年度都区財政調整　新規算定項目・改善項目等（PDF：201KB）

問い合わせ先 総務局行政部区政課 電話　03-5388-2422