2022年01月28日　 住宅政策本部

令和4年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の事業者を募集します

東京都では、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等及び空き家活用希望者からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」について、令和4年度も実施することを予定しています。
ついては、令和4年度事業者を募集しますので、お知らせします。

記

1　事業内容

事業者は、以下の（1）及び（2）の事業を一体的に実施するものとします。

（1）普及啓発事業

• 空き家所有者等に空き家の問題について理解を深めてもらうため、知識・情報提供を行うセミナー等を実施
• 必要に応じ、法律や不動産等の専門家や区市町村と連携
• セミナー等参加者への相談窓口利用の働きかけ

（2）相談事業

• 空き家所有者等の相談に無料で応じるワンストップ相談窓口の設置
• 相談者へ相続や売却、賃貸、管理、利活用の情報提供及び収支の試算
• 東京都内に所在する空き家の所有者の要望に応じ、空き家相談員及び専門家を派遣
• 解決策提案後の相談者に対するフォローアップ
• 空き家活用希望者と東京都内に所在する空き家の所有者のニーズや条件整理等を行い、マッチングを実施

2　事業期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの単年度事業

3　事業者数

5事業者程度

4　補助事業者への補助金額

1事業者当たりの補助限度額700万円

• 普及啓発事業：補助対象経費の3分の2、かつ、400万円以下
• 相談事業（相談事例報告書の作成）：補助対象経費の10分の10、かつ、200万円以下
• 相談事業（出張相談・専門家派遣）：補助対象経費の10分の10、かつ、100万円以下

5　応募資格

空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関係する相談窓口を東京都内に設置している民間事業者等で、本事業を円滑に行う能力等を有すること

6　事業者の決定方法

東京都は、事業者より提出された1の（1）及び（2）の事業提案書等により有識者等による選定委員会において選定を行い、事業者を決定します。

7　募集期間

令和4年1月28日（金曜日）から令和4年2月15日（火曜日）まで
※応募についての詳細は、事業者募集要項及び補助金交付要綱をご覧ください。
※事業の概要及び事業者募集要項等は、「東京都空き家情報サイト」に掲載します。

8　その他

• 本公募は、令和4年度予算によるものであり、令和4年度予算成立が事業実施の前提となります。
• 本事業は、令和4年度予算が令和4年3月31日までに成立した場合において、令和4年4月1日から行うものとします。

「『未来の東京』戦略」事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話　03-5320-5148