ここから本文です。

報道発表資料  2022年01月28日  総務局

令和4年度職員定数等の概要

1 職員定数の状況

令和4年度の東京都職員の定数(令和4年4月1日)

  • 全任命権者総計 170,657人(前年度比464人増)
  • 東京都職員定数条例(知事部局等及び公営企業) 39,294人(前年度比60人増)

知事部局等の主な増減員要素

増員

  • デジタル化や脱炭素化の推進に係る執行体制の強化
  • 新型コロナウイルス感染症対策に係る体制の強化
  • 地震・水害対策に係る体制の強化
  • 児童相談体制の強化

減員

  • 東京2020大会終了や総務事務の集約化等に伴う執行体制の見直し
  • 都立病院の地方独立行政法人移行に伴う減(令和4年7月1日予定)

各任命権者別の定数

(単位:人)
区分 令和4年度条例定数 令和3年度条例定数 対前年度増減数
東京都職員定数条例(知事部局等及び公営企業) 39,294 39,234 60
学校職員定数条例 66,207 65,797 410
警視庁設置条例 46,501 46,501 0
東京消防庁職員定数条例 18,655 18,661 -6
全任命権者総計(令和4年4月) 170,657 170,193 464

※知事部局等には、議会局・行政委員会を含みます。
※都立病院及び公社病院の地方独立行政法人への移行により、令和4年7月1日付けで東京都の職員定数は、6,838人の減となり、東京都職員定数条例は、32,456人、全任命権者総計は、163,819人となる予定です。
※主要増減項目は別紙(PDF:195KB)のとおりです。

2 今後の主な組織改正

1 令和4年4月1日改正予定

(1)政策企画局の機能強化

  • 戦略的でスピード感ある都政運営を実現するため、組織を再編成し、「政策部」及び「計画調整部」を設置します。
  • 国内外に向けて東京の魅力を効果的に発信するため、政策企画局から戦略広報・海外広報・報道、生活文化局から広報広聴など関連部門を集約し、「戦略広報部」を設置します。
  • オリンピック・パラリンピック準備局の廃止に伴い、東京2020大会後の各種調整業務に対応するため、「オリンピック・パラリンピック調整部」を設置します。

(2)子供政策連携室の設置

  • 都政の政策全般を子供目線で捉え直し、政策を総合的に推進する体制を構築するため、局相当の本庁組織「子供政策連携室」を政策企画局内に設置します。
  • 国内外の先進事例調査等をもとに、企画立案機能を担うとともに、関係局との連携体制を構築し、子供に関わる複合的課題に対応します。また、多様な主体と連携し、福祉や教育の枠組みに捉われない幅広い視点で先進的な事業を展開していきます。

(3)生活文化スポーツ局の設置

  • 大会で得たスポーツとの繋がりを一層深め、安全安心で豊かな都民生活の実現のため、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局(東京2020大会調整業務を除く。)、都民安全推進本部を統合し、「生活文化スポーツ局」を設置します。
  • 都民の日常にスポーツが溶け込んだスポーツフィールド・東京の実現に向けた施策を展開するため、「スポーツ総合推進部」、「スポーツ施設部」を設置します。
  • 安全で活気あるコミュニティに様々な人が共に暮らす社会の実現に向け、都民の安全安心に資する施策を強力に推進するため、「生活安全担当局長」及び「都民安全推進部」を設置します。

(4)住宅政策本部の執行体制強化

  • 民間住宅の脱炭素化や重層的な住宅セーフティネットの機能強化に向けた取組を推進するため、「民間住宅部」を設置します。

(5)福祉保健局の機能強化

  • 重要困難課題や保健医療・福祉の横断課題への対応力を高めるため、「企画部」を設置します。また、感染症に関する新規施策展開に向けた企画・調整力の強化を図るため、総合調整担当部長を設置します。

2 令和4年7月1日改正予定

(1)福祉保健局「都立病院支援部(仮称)」の設置(病院経営本部の廃止)

  • 都立病院の地方独立行政法人化に伴い、「病院経営本部」を廃止し、行政的医療の安定的な提供など、都の医療政策と連携し、法人がその役割を確実に果たせるよう、各種調整など運営支援を担う「都立病院支援部(仮称)」を設置します。
問い合わせ先
総務局人事部調査課
電話 03-5388-2391

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.