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報道発表資料  2022年02月01日  生活文化局

令和3年度第4回インターネット都政モニターアンケート
東京都障害者差別解消条例等について

今回の調査は、今後の障害者差別解消に係る普及啓発施策等の参考とするために実施したものです。

アンケート期間:令和3年11月10日~11月16日 回答率:97.4%(487名/500名)

主な調査結果

(詳細は、別紙「調査結果」をご覧ください。)

障害のある方に対する差別や偏見についての意識(P4)

障害のある方に対する差別や偏見について「あると思う」は91.6%

東京都障害者差別解消条例の認知度(P7)

東京都障害者差別解消条例を『知っている(計)』は28.8%、「知らない」は71.2%

「障害の社会モデル【注1】」の認知度(P9~10)

「障害の社会モデル」を『知っている(計)』は26.7%、「知らない」は73.3%

【注1】障害の社会モデルとは、障害者が日常生活や社会生活の中で受ける制限は、その人(個人)の心や体の機能の障害のみでなく、社会の中に見受けられる様々なバリア(障壁)と相対する(直面する)ことによって生じているという考え方

「合理的配慮の提供【注2】」の認知度(P11~12)

「合理的配慮の提供」を『知っている(計)』は31.8%、「知らない」は68.2%

【注2】合理的配慮の提供とは、障害者から、手助けや必要な配慮について意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で、様々なコミュニケーション手段により、それぞれの障害に応じて合理的な対応をすること

行政機関・事業者の配慮や工夫(P17)

行政機関や事業者が、機会の平等のために必要な範囲で、障害のある方に配慮し、優遇する対応を取ることを『必要だと思う(計)』は97.4%

「新しい生活様式」での障害のある方の日常生活について(P20)

コロナ禍前と比べて、障害のある方の日常生活が「困難になっていると思う」は70.6%

ヘルプマークの認知度(P23~24)

ヘルプマークを「意味も含めて知っていた」は64.9%、「見たことや聞いたことはあるが、詳しい意味は知らない」は23.0%、「知らない」は12.1%

※インターネット都政モニターは、インターネットが使える18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5388-3159

〔資料〕

調査実施の概要

1 アンケートテーマ

東京都障害者差別解消条例等について

2 アンケート目的

今後の障害者差別解消に係る普及啓発施策等の参考とする。

3 アンケート期間

令和3年11月10日(水曜日)から11月16日(火曜日)まで

4 アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5 インターネット都政モニター数

500人

6 回答者数

487人

7 回答率

97.4%

東京都障害者差別解消条例等について

東京都では、平成30年10月に施行した「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例(東京都障害者差別解消条例)」を基に、東京に暮らし、東京を訪れる全ての人が障害【注3】の有無により分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す取組を推進しています。
条例施行以降、条例に関するパンフレットや相談事例集の作成・配布、SNS及びホームページによる情報提供、事業者向け説明会やシンポジウムの開催等を通じ、条例の意義や目的等について、都民・事業者に幅広く普及啓発を行ってきました。
今回のアンケート調査では、今後の普及啓発施策等の参考とするため、障害者差別解消に係る法令等について、モニターの皆さまにご意見を伺います。

【注3】身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害、難病その他の心身の機能の障害
(「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」第2条第1号より)

参考

表紙の写真1

みんなで支え合うともに生きる東京へ

表紙の写真2

東京都障害者差別解消法ハンドブック

1 調査項目

Q1 障害のある方に対する差別や偏見についての意識
Q2 障害を理由とした差別が生じると思う分野
Q3 東京都障害者差別解消条例の認知度
Q4 東京都障害者差別解消条例を知った契機
Q5 「障害の社会モデル」の認知度
Q6 「合理的配慮の提供」の認知度
Q7 広域支援相談員の設置の認知度
Q8 障害のある方が身近にいるか
Q9 障害のある方を支援した経験
Q10 支援をしたことがない理由
Q11 行政機関・事業者の配慮や工夫
Q12 行政機関・事業者の配慮や工夫に係る負担
Q13 効果的な啓発方法
Q14 「新たな生活様式」での障害のある方の日常生活について
Q15 「新しい生活様式」での障害のある方の日常生活における困難な場面
Q16 ヘルプマークの認知度
Q17 ヘルプマークを知った契機
Q18 ヘルプマーク使用者への援助
Q19 ヘルプマーク利用者に援助をしたことがない理由
Q20 ヘルプカードの認知度
Q21 障害及び障害のある方への理解促進への意見

アンケート回答属性

  モニター人数 回答
人数 構成比
全体 500 487 - 97.4
性別 男性 250 244 50.1 97.6
女性 250 243 49.9 97.2
年代別 18・19歳 10 9 1.8 90.0
20代 61 55 11.3 90.2
30代 86 84 17.2 97.7
40代 94 94 19.3 100.0
50代 83 80 16.4 96.4
60代 59 59 12.1 100.0
70歳以上 107 106 21.8 99.1
職業別 自営業 42 42 8.6 100.0
常勤 200 190 39.0 95.0
パート・アルバイト 66 66 13.6 100.0
主婦・主夫 86 86 17.7 100.0
学生 28 26 5.3 92.9
無職 78 77 15.8 98.7
居住地域別 東京都区部 344 334 68.6 97.1
東京都市町村部 156 153 31.4 98.1

※集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0%にならないものがある。
※n(number of cases)は、比率算出の基数であり、100%が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法…(MA)=いくつでも選択、(3MA)=3つまで選択、(2MA)=2つまで選択

調査結果(PDF:1,142KB)

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