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報道発表資料  2022年02月10日  産業労働局

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月21日~2月13日実施分)」の実施概要をお知らせします!

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用され、都内の飲食店等に営業時間の短縮等が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。

1 受付開始時期等

(1)受付要項公表

令和4年2月14日(月曜日)14時00分(予定)

(2)申請受付期間

令和4年2月14日(月曜日)~3月25日(金曜日)

2 主な対象要件及び支給額

令和4年1月21日(金曜日)から2月13日(日曜日)までの24日間、営業時間短縮の要請等にご協力いただいた都内の飲食店等(大企業、中小企業、個人事業主等が運営する店舗)が対象

  • 飲食店等とは、「飲食店」、「遊興施設等(バー、カラオケボックス等)」及び「結婚式場」で要請の開始日(令和4年1月21日)より前から食品衛生法に定める飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得し、都内において営業している店舗です。
  • 1月21日からのご協力が困難な場合は、1月24日(月曜日)から2月13日(日曜日)までの21日間のご協力でも協力金支給の対象となります。
  認証店(選択制) 非認証店
「感染防止徹底点検済証」【注1】(以下「点検済証」という)の交付を受け、かつ店頭に掲示している店舗 「点検済証」の交付を受けていない、又は掲示していない店舗
営業時間短縮 5時00分から21時00分まで 5時00分から20時00分まで 5時00分から20時00分まで
酒類の提供・持込 11時00分から20時00分まで 行わない 行わない
人数上限 1グループ4人まで
ただし「対象者全員検査」制度【注2】により全員の陰性の検査結果を確認した場合には上限なし
1グループ4人まで
協力金日額 売上高方式 2.5~7.5万円 3~10万円 3~10万円
売上高減少額方式 上限20万円
支給額【注3】 24日間 60~480万円 72~480万円 72~480万円
21日間 52.5~420万円 63~420万円 63~420万円

【注1】「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトにおいて発行されるもの
【注2】「対象者全員検査」制度の詳しい内容につきましては、ホームページをご覧ください
【注3】支給額の基本的な考え方、算出方法など詳細は「参考1」(PDF:470KB)のとおり

  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示していただくこと
  • 申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
  • 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

3 申請方法など

(1)中小事業者

  • オンライン又は郵送申請
  • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(7月12日~8月31日実施分、9月1日~9月30日実施分、10月1日~10月24日実施分)の支給決定通知をお持ちの方は、既に確認済みとなっている事項に係る提出書類を省略可とする予定です。

(2)大企業

  • オンライン申請のみとなります。
  • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(7月12日~8月31日実施分、9月1日~9月30日実施分、10月1日~10月24日実施分)の支給決定通知をお持ちの方は、既に確認済みとなっている事項に係る提出書類を省略可とする予定です。

4 その他

上記の他、実施に係る概要については、別紙1(中小事業者向け)(PDF:315KB)別紙2(大企業向け)(PDF:310KB)をご覧ください。なお、情報発信のためのポータルサイトを本日開設しました。

問い合わせ先
感染拡大防止協力金等コールセンター
電話 0570-0567-92
(午前9時00分から午後7時00分まで毎日)

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