2022年02月22日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
令和4年2月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

1月の景況

業況：やや悪化
見通し：3か月連続で悪化

• 1月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-40（前月-35）とやや悪化した。今後3か月間（2～4月）の業況見通しDI（当月（1月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-29（前月-24）と3か月連続で悪化した。
• 業種別の業況DIをみると、小売業（-52→-59）は7ポイント減少、卸売業（-33→-39）は6ポイント減少しともに悪化した。製造業（-32→-36）は4ポイント減少しやや悪化した。サービス業（-27→-28）はほぼ横ばいで推移した。
• 前年同月比売上高DI（-20→-30）は10ポイント減少し大幅に悪化した。製造業（-9→-22）は13ポイント減少、卸売業（-10→-21）は11ポイント減少しともに大幅に悪化した。サービス業（-19→-27）は8ポイント減少、小売業（-46→-53）は7ポイント減少しともに悪化した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、小売業（-28→-38）は10ポイント減少し大幅に悪化した。卸売業（-21→-29）は8ポイント減少し悪化した。製造業（-26→-29）とサービス業（-19→-22）はともに3ポイント減少しわずかに悪化した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

今後の景気動向に関する調査

2021年度の景気状況

2021年度（2021年4月～2022年3月）の景気状況は、「やや下向き」が33.4％と最も高い

2022年度の景気見通し

2022年度（2022年4月～2023年3月）の景気見通しは、「変わらない」が37.6％と最も高い

業績に影響を与える要因

2022年度の業績に影響を与える可能性のある要因をみると、「新型コロナウイルス感染症」が71.6％と最も高い

2022年度に取り組む予定

業績への影響に備えて2022年度に取り組む予定は、「営業力強化」が45.9％と最も高い

新型コロナウイルス感染症による事業活動等への影響

経営や事業活動への影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう2022年（令和4年）1月の経営や事業活動への影響を全体でみると、「影響あり」が64.8％（前回調査54.2％）

売上高への影響

経営や事業活動への影響で「影響あり」と回答した企業の新型コロナウイルス感染症発生前の2020年（令和2年）1月と比較した2022年（令和4年）1月の売上高を全体でみると、『減少』が89.3％（前回調査90.7％）

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収（毎月）

3　調査機関

産業労働局　商工部　調整課

4　回収期間

令和4年2月1日～令和4年2月9日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,381企業（35.6％）

（業種別）
製造業　355企業（31.6％）
卸売業　374企業（42.7％）
小売業　314企業（35.9％）
サービス業　338企業（33.8％）

（規模別）
小規模　659企業（37.7％）
中小規模　255企業（34.9％）
中規模　267企業（38.1％）
大規模　191企業（39.9％）
規模不明　9企業（4.1％）

※全文掲載ページ（産業労働局ホームページ）

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639