ここから本文です。
2022年03月11日
産業労働局, 福祉保健局
ロシアのウクライナへの侵攻により、原油や穀物などの様々な資源の安定供給への懸念が広がり、その価格の一層の高騰が危惧されています。
こうした状況が東京の産業に与える影響を抑えるため、産業労働局では、ウクライナ危機に伴う緊急対策として、中小企業や農林水産の事業者に金融と経営の両面からの支援を行っていきます。あわせて、原油価格の高騰等で離職を余儀なくされた方々を対象に雇用と生活を守るサポートを実施します。
ウクライナ情勢の影響により売上が減少している事業者を対象としたメニューを新たに創設します。また、これを利用する場合に必要となる信用保証料に対して都が補助を行います。
令和4年3月15日(火曜日)から令和4年3月31日(木曜日)
ウクライナ情勢に係る燃料や資材等の高騰により経費が増加する都内農林漁業者の資金繰りを支援し、経営の安定を図るため、金融支援を行います。
令和4年3月15日(火曜日)から令和4年3月31日(木曜日)
製造業においては固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業を実施します。
令和4年3月15日(火曜日)から
省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金により支援します。
令和4年3月15日(火曜日)から
昨今のウクライナ情勢の緊迫化によりロシア企業との取引に影響が生じている都内中小企業を対象に、特別相談窓口を開設します。
令和4年3月11日(金曜日)
化学肥料の価格高騰に伴う経営コストの上昇を抑えるため、土壌診断結果に応じた肥料の適切な使用を推進します。ついては、希望する農業者に対して土壌診断を無料で実施します。
令和4年3月11日(金曜日)から令和4年3月18日(金曜日)
原油価格高騰等で離職を余儀なくされた方々を支援する「就職特別相談窓口」及び「緊急生活相談窓口」を開設します。
令和4年3月11日(金曜日)
問い合わせ先 (中小企業制度融資による支援) 産業労働局金融部金融課 電話 03-5320-4877 (農林漁業者向けの資金繰り支援) 産業労働局農林水産部調整課 電話 03-5320-4817 (中小製造事業者における効率的な経営支援) (事業全般に関すること) 産業労働局商工部経営支援課 電話 03-5320-4791 (専門家派遣に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社経営戦略課 電話 03-5822-7247 (助成金支援に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社総合支援課 電話 03-3251-7917 (省エネ等を通じた経営基盤の強化への支援) (事業全般に関すること) 産業労働局商工部経営支援課 電話 03-5320-4714 (専門家派遣に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社経営戦略課 電話 03-5822-7247 (助成金支援に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社総合支援課 電話 03-3251-7917 (新たな海外取引へのサポート) 産業労働局商工部経営支援課 電話 03-5320-4798 (公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部販路・海外展開支援課 電話 03-5822-7241 (肥料価格の高騰に対するコスト低減支援) 産業労働局農林水産部食料安全課 電話 03-5320-4834 (就職特別相談窓口・緊急生活相談窓口) 産業労働局雇用就業部就業推進課 電話 03-5320-4708 福祉保健局生活福祉部地域福祉課 電話 03-5320-4072 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.