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令和4年(2022年)3月17日更新

報道発表資料

1 事業者への支援 203億円

中小企業者への支援 199億円

中小企業制度融資等 176億円

ウクライナ情勢を発端として、事業活動に影響を受けている中小企業者等を支援するため、「ウクライナ情勢対応緊急融資」を実施し、融資に係る預託金や信用保証料補助額を計上

融資メニュー名 ウクライナ情勢対応緊急融資
融資概要 ウクライナ情勢を発端として、事業活動に影響を受けている事業者の資金繰りを支援
融資目標額 480億円
融資限度額 1億円
金利 1.5%以内~2.2%以内
売上要件 「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が直近同期と比較して10%以上減少していること
信用保証料事業者負担 小規模事業者 4分の1
上記以外の中小企業 3分の1

原油価格高騰等対策支援事業 12億円

原油価格の高騰等に伴い、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念される中、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により経営基盤の強化を図れるよう、専門家グループを派遣するとともに、助成金を支給

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業 7億円

固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が見込まれる製造業者の経営基盤強化のため、専門家を派遣するとともに、固定費削減に資する設備等導入への助成金を支給

高付加価値化に向けた食品開発支援事業 2億円

小麦等の材料価格の上昇が見込まれる中、食品の材料変更等による高付加価値化に向けた支援を実施

中小企業サイバーセキュリティ対策強化緊急サポート事業 1億円

昨今の国際情勢を踏まえ、企業等へのサイバー攻撃が一層懸念される中、相談窓口を設置するとともに、サイバー攻撃を監視するサービスの導入支援やサイバーセキュリティ対策の実践に必要な設備等の導入経費を助成

海外取引緊急サポート事業 0.6億円

ウクライナ危機に伴い、ロシア企業と取引のある都内中小企業の販売・仕入れ等への影響が懸念される中、中小企業が海外取引の継続・拡大を図れるよう、特別相談窓口の設置やナビゲーターによるハンズオン支援、越境EC出品支援を実施

食品関連団体向け原材料価格高騰等対応緊急支援事業 0.5億円

小麦等の材料価格の上昇が見込まれる中、団体等による共同購入や新たな原材料の仕入れ先の開拓等を支援

農業者、水産事業者等への支援 2億円

肥料コスト低減緊急対策事業 0.8億円

化学肥料の価格高騰に伴う農業者の経営コスト上昇を抑えるため、希望する農業者に対して土壌診断を実施し、適切な施肥量を把握することで、肥料コストの低減を推進

島しょ地域における貨物運賃補助事業 0.7億円

原油価格高騰等に伴う島内生産者への影響を軽減し、島民生活の安定を図るため、農漁業生産物及び関連物資の輸送費に対する補助を実施

農業者収益向上緊急対策事業 0.4億円

原油価格高騰等の影響を大きく受ける農業者の経営基盤強化のため、農業者の経営改善に向けた相談受付や、専門家派遣による助言及び販路開拓支援を行うとともに、収益向上に係る経費について助成金を支給

配合飼料価格高騰緊急対策事業 0.1億円

飼料価格の高騰による畜産経営者の負担を軽減するため、国の「配合飼料価格安定制度」において、畜産経営者が負担する積立金に対して助成金を支給

操業効率化に向けた漁場海況予測事業 6百万円

原油価格高騰の影響を大きく受ける漁業者の経営基盤強化のため、海域ごとの水温や流向等環境予測を行うシステムについて、対象海域を伊豆諸島海域から小笠原諸島海域まで拡大することで、漁業操業の効率化を促進

燃油価格高騰緊急対策事業 2百万円

燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対する補助率を拡充

航路、航空路事業者への支援 2億円

島しょ地域における定期航路・航空路補助事業 2億円

定期航路・航空路の運航事業者に対する補助について、原油価格高騰等の影響に伴い、欠損額の拡大が見込まれるため、補助を実施

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