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令和4年(2022年)3月17日更新

報道発表資料

3 都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実 8億円

住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業 6億円

ウクライナ危機の影響を受けた物価上昇等により、生活困窮に陥った方に適切な支援を行うため、「TOKYOチャレンジネット」の支援体制を拡充

(拡充内容)

事項 金額 内容
「緊急生活相談窓口」の設置 0.4億円 ・電話及び直接相談の窓口を設置(令和4年3月11日設置)
・福祉事務所や生活困窮窓口、「TOKYOチャレンジネット」の支援等につなげる
緊急一時宿泊場所の確保 5億円 ・失業等により、住まいを失った方等に対して、一時的な宿泊場所を提供
サポート特別貸付事業の拡充 1億円 ・貸付額上限の引上げ(20万円→30万円)

フードパントリー緊急支援事業 2億円

食料価格が上昇する中でも、生活困窮に陥った方への食の提供と適切な支援機関へとつなぐ取組を実施する区市町村社会福祉協議会等を支援
(補助率:10分の10)

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