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報道発表資料  2022年03月30日  環境局, 公益財団法人東京都環境公社

「地産地消型再エネ増強プロジェクト」
令和4年度助成事業開始のお知らせ

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和2年度から実施しています。
このたび、対象に区市町村を追加するほか、原油価格の高騰に対し、一層の再エネ設備の導入促進を図るため、令和4年度から事業規模を拡充して助成事業を開始しますので、お知らせします。

1 事業概要

(1)助成対象事業者

都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)及び区市町村

(2)助成対象設備

種別 助成対象
再生可能エネルギー発電等設備 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池
再生可能エネルギー熱利用設備 太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等

※自営線等によって離れた施設で自家消費する場合の再生可能エネルギー発電設備も対象

(3)助成率・助成上限額

助成対象者 助成率 助成上限額
中小企業、区市町村等 助成対象経費の3分の2以内 1億円
その他 助成対象経費の2分の1以内 7,500万円

(4)主な助成要件

助成対象設備を導入する施設及び消費する施設は、「都内」であること
固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること

(5)事業期間

令和2年度から令和5年度まで(助成金の交付は令和6年度まで)

(6)令和4年度申請期間

令和4年4月1日(金曜日)~令和5年3月31日(金曜日)
ただし、下記予算額に達し次第終了

(7)令和4年度予算規模

17.83億円(当初予算11.83億円、補正予算6億円)
※令和3年度予算規模7億円

2 申請手続き等

(1)助成金申請の手引き等の公表

クール・ネット東京のホームページに掲載しています。指定様式をダウンロードして申請書を作成の上、申請受付窓口へご送付ください。

(2)申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)(外部サイトへリンク)
〒163-0810 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル10階
電話 03-5990-5067(9時00分~12時00分、13時00分~17時00分まで(土曜日・日曜日・祝祭日は除く。))

『未来の東京』戦略事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先
(助成金事業の概要)
環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課
電話 03-5320-7783
(助成金申請手続き)
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話 03-5990-5067

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