2022年04月21日　 産業労働局

東京都労働相談情報センターが街頭労働相談を実施します！
^{しごとに関する疑問、悩みについてお答えします。}

東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって労使双方からのご相談をお受けしています。新型コロナウイルス感染症の影響により、シフトを減らされた、賃金が支払われないといった相談も多く寄せられています。
今回、都内5か所の駅前等において、臨時の労働相談を実施します。退職に関するトラブルや職場の嫌がらせ、労働条件の変更など職場で直面する様々な問題に関するご相談にお答えするとともに、「育児・介護休業法^【注1】」や「シフト制^【注2】」に関するパネルの展示や、労働法等に関する資料配布も行います。

【注1】育児・介護休業法

• 令和4年4月1日より、事業主は育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要になります。
• 令和4年10月1日より、労働者は育児休業を2回に分割して取得することが.可能になります。また、特別な事情がある場合に限り、再取得が可能となります。
• 「産後パパ育休」が取得可能になります。→子の出生後8週間以内に4週間まで、育休とは別に取得することが可能です。

【注2】シフト制

• 労働契約を結ぶ時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間（1週間、1か月など）ごとに作成される勤務シフトなどで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態をいいます。

日時・場所

令和4年5月　都内5か所（延べ5日間）
（詳細は、別紙（PDF：379KB）日程表をご覧下さい）

内容

相談コーナー（相談無料、秘密厳守）

「給料を下げると言われた」、「コロナで勤務先が休業したが、休業手当が支払われない」、「育児休業を取得したいが会社の理解が得られない」等、職場で直面する様々なトラブルや疑問など、幅広い相談にお答えします。
＜相談員＞東京都労働相談情報センター職員

パネルコーナー・動画コーナー

「育児・介護休業法」、「シフト制」についての説明パネルを展示します。
また、労働相談情報センターのプロモーション動画を紹介します。

動画：「そうだ、相談だ！」

資料コーナー

「ポケット労働法」「使用者のための労働法」「働く女性と労働法」「派遣労働ハンドブック」等、労働者や企業の人事・労務担当者の方に役立つ各種資料をお持ち帰りいただけます。
（部数に限りがありますのでご了承下さい。）

TOKYOはたらくネット

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、職員のマスク着用、相談及び資料コーナーの定期的な消毒等、感染防止措置を講じて実施いたします。

問い合わせ先 労働相談情報センター相談調査課 電話　03-3265-6110