「SNSで知った『投資で稼げる』というオンラインサロンの契約に係る紛争」はあっせん・調停不調となりました（東京都消費者被害救済委員会報告）

都内の消費生活センターには、オンラインサロン^【注1】で、投資や副業で簡単に稼ぐ方法を学べるなどと勧誘され、トラブルになったという相談が多く寄せられています。
都は、本件の法的な考え方や問題点を整理して、今後の同種・類似紛争の解決に役立てるため、東京都消費者被害救済委員会（会長　村千鶴子　弁護士・東京経済大学現代法学部教授）に標記紛争の解決を付託していました。本日、同委員会から知事に、あっせん・調停不調により終了したと報告がありましたので、お知らせします。

【注1】インターネット上の会員制コミュニティのこと。ここでは、SNS等の機能を利用して、主宰者が独自に開設する会員制（クローズド）サロンのことを指す。

紛争の概要

申立人

20歳代

相手方

株式会社Gracias（法人番号7011101088710）　代表取締役　岡本明生
東京都新宿区西新宿五丁目5番1号ザ・パークハウス西新宿タワー60-3303号室

申立人の主張による紛争の概要

令和3年1月、申立人は自身のSNSに、見知らぬAという人からコメントをもらったことがきっかけで、AのSNSを見るようになった。Aの「社長についていくだけでこんなにも世界が変わるんだ」、「100万円稼いだ」などの投稿に興味を持ち、3月に小遣い稼ぎができるならとAから教えてもらった社長のSNSにメッセージを送った。社長から、「本気で人生変えたいなら会いに来てください」、「1週間以内に会いに来ないと契約しません」と返信があった。
何の契約なのかも知らずに事務所に出向くと、社長から、「会員専用のグループ用メッセージアプリにFXなどの売買のタイミングの情報を配信するので、全員利益が出る」、「3か月で月収100万円達成した人もいる」と言われ、契約金額は110万円と告げられた。高額なので一度に払えないと伝えると、80万円はクレジットカードで決済し、30万円は近くのATMで預金を引き出してくるよう促され、その場で支払い、契約した。
帰宅後、会員専用の動画を見たが、稼げるような内容とは思えなかった。社長の名前をインターネットで検索したが良い評判は見当たらなかったので、消費生活センターに相談し、契約の3日後に、クーリング・オフ通知を郵送した。7月にクレジットカードで決済した80万円はキャンセル扱いとなったが、30万円が返金されないため、紛争となった。

消費者へのアドバイス　相談は消費者ホットライン（188）へ電話を

SNSで、お金もうけの方法を教えるなどと勧誘され、トラブルになるケースが増えています。オンラインサロンは、会員以外はアクセスできないため、事前に内容や実態を知ることができません。トラブルになると連絡が取れなくなる事業者もいます。契約の際には、事業者について情報収集し、契約内容や解約条件をよく確認しましょう。
令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。成年になると一人で契約できる半面、未成年という理由では契約を取り消せなくなります。悪質な事業者は、社会経験の浅い若者を狙っています。消費者トラブルに巻き込まれないよう注意しましょう。

あっせん・調停の結果

委員会は、本件契約は特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）で規定する
アポイントメントセールス^【注2】に該当するため、契約金全額のクーリング・オフが可能と判断しました。そこで、申立人が相手方に支払った契約金110万円のうち、カード会社が取消処理を行った80万円を差し引き、現金で支払った30万円の返金を求めるあっせん案を提示しましたが、相手方が応じませんでした。そのため、再度審議し、同内容を調停案として、受諾するように勧告しましたが、これにも相手方が応じなかったため、あっせん・調停不調として処理手続を終了しました。
なお、相手方は付託当初から、委員会の協力要請に一切応じませんでした。（詳細は別紙（PDF：530KB）のとおり。）

【注2】勧誘目的を明らかにせずに、電話、SNSのメッセージ機能等により、消費者を営業所等に呼び出す手法

《参考》「投資・副業」に関する相談件数の推移（東京都）
グラフの画像