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報道発表資料  2022年04月26日  産業労働局, (公財)東京観光財団

宿泊施設バリアフリー化支援補助金の募集を開始します!

東京都及び(公財)東京観光財団では、障害者や高齢者など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごしていただけるよう、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。この機会にぜひご活用ください。

募集の概要

1 補助対象者

都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設

2 補助対象経費及び補助率等

下記のとおり(【注】については条件があります。)

補助対象経費  延床面積1,000平方メートル未満の施設  延床面積1,000平方メートル以上の施設【注6】
補助率 補助上限額 補助率 補助上限額
(1)施設整備 5分の4 3,000万円
(6,000万円)【注3】
3分の2 2,500万円
(5,000万円)【注3】
(2)客室整備【注1】 5分の4 4,200万円
(8,400万円)【注4】
3分の2 3,500万円
(7,000万円)【注4】
10分の9【注2】  4,800万円
(9,600万円)【注4】
4分の3【注2】 4,000万円
(8,000万円)【注4】
(3)備品購入 5分の4 320万円 3分の2 270万円
(4)実施設計【注5】 5分の4 100万円 3分の2 90万円
(5)コンサルティング 3分の2 100万円 3分の2 100万円

【注1】「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車いす使用者用客室」を目指す整備
【注2】
1)建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備等で、浴室等の出入口幅を75センチメートル以上とする場合
2)「車いす使用者用客室」の整備等で、客室出入口の有効幅を90センチメートル以上とする場合
【注3】以下に示す敷地内の整備を含む2種類以上の整備を行う場合
1)敷地内の通路、2)出入口、3)廊下等、4)階段、5)階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、6)エレベーター、7)特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、8)駐車場
【注4】客室を6室以上(改修前を基に判断)バリアフリー化する場合
【注5】(1)又は(2)と同時に申請したもののみ対象とする。
【注6】建築物バリアフリー条例に基づく新設に伴う設置義務の部分は対象外

3 募集期間

令和4年4月26日(火曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

4 申請方法

申請書類や手続き等については、(公財)東京観光財団ホームページ(外部サイトへリンク)に掲載いたします。

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問い合わせ先
(事業全般について)
産業労働局観光部受入環境課
電話 03-5320-4881
(申請方法等について)
(公財)東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課
電話 03-5579-8463

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