2022年05月02日　 環境局, 総務局, 建設局, 交通局

東京電力ホールディングス株式会社への株主提案及び協定締結に向けた協議の申入れについて

ウクライナ情勢の影響により、政府はロシア産石炭輸入禁止を発表するなど、エネルギーをめぐる厳しい世界情勢は長期化の恐れがあり、首都圏の電力の安定供給に支障をきたすことが懸念されます。
また、去る3月22日、都内に電力需給ひっ迫警報が発令された際には、都民・事業者の協力により当面の需給バランスは緩和されましたが、福島県沖地震による発電所の停止等の影響も継続しています。国からは今夏、今冬における電力需給についての厳しい見通しが示されるなど、電力需給が一層ひっ迫する可能性があります。
東京都は、この問題を乗り切るため、これまでの脱炭素化に向けた取組を一層加速させるとともに、都民・企業等と一体となって「（H）減らす・（T）創る・（T）蓄める」の取組を強力に推進していきます。
首都圏における電力需給の問題は、都民・事業者の生活・業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、確実に電力の安定供給を確保していかなければなりません。
そのため、あらゆる機会を通じて、東京電力に対して安定的な電力供給の確保を強く働きかけていく必要があり、本日、下記のとおり株主提案及び協定締結に向けた協議の申入れを行ったので、お知らせします。

記

別紙1　株主提案（PDF：264KB）

別紙2　協定締結に向けた協議の申入れ（PDF：175KB）

問い合わせ先 （株主提案内容・協定全般に関すること） 環境局地球環境エネルギー部計画課 電話　03-5320-7784 （株主提案内容・協定のうち電力需給ひっ迫時の情報発信に関すること） 総務局総合防災部防災対策課 電話　03-5388-2456 （株主提案内容・協定のうち無電柱化に関すること） 建設局道路管理部安全施設課 電話　03-5320-5305 （株主提案手続に関すること） 交通局都営交通お客様センター 電話　03-3816-5700（9時00分～20時00分 年中無休）