2022年05月17日　 産業労働局, （公財）東京しごと財団

「母性健康管理措置促進事業奨励金」の募集を開始します

新型コロナウイルス感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置^【注1】として休業が必要とされた方々が取得できる休暇制度の整備を、奨励金^【注2】の支給により後押しします。このたび、令和4年度の募集を開始します。

【注1】妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません（対象期間：令和2年5月7日～令和5年3月31日）
【注2】正式名称は「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」です。

受付開始

5月20日

対象

厚生労働省の以下の助成金のいずれかの支給決定を受けた都内中小企業等

• 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
• 両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）

注）厚生労働省の助成金の支給を受けるには、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を整備し、一定期間、当該休暇を取得させることなどが必要です。厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）

支給要件

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による有給の休暇制度を、就業規則に規定すること

• 労働基準監督署に届け出ることが必要です。
• 厚生労働省の助成金支給決定後に新たに規定したことが条件です。

奨励金支給額・申請受付期間

奨励金支給額

1社あたり10万円

申込受付期間

令和4年5月20日（金曜日）～令和5年3月31日（金曜日）

本事業の詳細はホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

申請から支給までの流れ

（二重枠線が、申請者が行う手続です。）

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4645 （公財）東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課 電話　03-5211-2399