ここから本文です。

令和4年(2022年)5月26日更新

報道発表資料

労働

障害者に通院休暇制度を

私は、障害者で正社員として働いています。通院しつつ勤務すると、年間6日は通院で有給休暇を使ってしまいます。他にも休んで通院しなければならなかったこともありました。働く障害者のために、通院休暇制度を設立し、有給を使わなくても通院のために休むことのできる制度の設立をお願いします。

取組

都では、育児、介護や病気治療と仕事の両立に向けた制度整備など、働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に対し、奨励金の支給や専門家の派遣、研修会を行っています。このうち、病気治療と仕事の両立については、年次有給休暇とは別に5日以上の病気治療休暇制度の整備に取り組む中小企業等へ奨励金を支給しています。
また、障害者を正規(もしくは無期)雇用で採用した企業や、有期雇用から正規(もしくは無期)雇用に転換した企業が、通院有給休暇や病気有給休暇制度などを設けている場合には、その企業に対して奨励金を支給しています。
これらの取組を通じて、障害をお持ちの方など都民の方々が安心して就労できる環境整備に努めていきます。

TOKYOはたらくネット

(産業労働局)

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.