2022年05月31日　 総務局

都民経済計算（都内総生産等）　令和元年度年報

都民経済計算の令和元年度年報がまとまりましたので、お知らせします。本年報では、国内総生産（GDP）の都内分である都内総生産等を推計しており、都内の経済活動の規模や動向などを明らかにしています。

• 令和元年度　都内総生産（名目）　115兆7千億円、対全国比　20.7％
• 令和元年度　実質経済成長率　0.5％減

1　都内総生産（名目）

令和元年度の都内総生産（名目）は、前年度の115兆4千億円から、不動産業、情報通信業などが増加し、3千億円増の115兆7千億円となりました。
また、都内総生産（名目）が全国に占める割合は、20.7％となりました。

図1　都内総生産（名目）の推移

2　実質経済成長率

令和元年度の実質経済成長率^【注】は0.5％減となりました。
【注】実質経済成長率とは、都内総生産（実質）の対前年度増加率。実質とは、名目値から価格変動の影響を除去して評価したもの。

図2　実質経済成長率の推移

3　国際比較

令和元年度の都内総生産（名目）を、主要国の国内総生産（名目）と比較すると、1兆644億ドルと、インドネシアに次ぐ規模であり、オランダを上回っています。

図3　主要国との国際比較（令和元年）

※令和元年（暦年）で比較。ただし、東京都は令和元年度（4月1日～3月31日）、オーストラリアは令和元年度（7月1日～6月30日）。 ※令和元年度平均　1ドル＝108.68円で換算

詳細は、ホームページ「東京都の統計」（都民経済計算）をご覧ください。

問い合わせ先 総務局統計部調整課 電話　03-5388-2522