2022年06月15日　 産業労働局

ウクライナ情勢に係る農業者向けの緊急対策について
農業者への各種支援を実施

ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、東京の農業者への各種支援策を実施します。

農業者への支援

配合飼料価格高騰緊急対策事業

別紙1（PDF：459KB）参照

飼料価格の高騰による畜産経営者の負担を軽減するため、国の「配合飼料価格安定制度」において、畜産経営者が負担する積立金に対して支給する助成金の補助率を拡充します。

収入保険加入推進支援事業

別紙2（PDF：287KB）参照

燃料や農業用資材価格の高騰など、農業経営リスクの予測が困難な状況を踏まえ、令和5年度を責任期間とする収入保険に新たに加入する農業者が負担する保険料を助成します。

山村・離島振興施設整備事業

別紙3（PDF：302KB）参照

資材価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、山村・島しょ地域の農業者の収益向上に資する農産物の加工や販売のための機器等の導入を支援するとともに、専門家を派遣して相談等に対応します。

都市農業収益向上緊急対策事業

別紙4（PDF：497KB）参照

資材価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、山村・島しょ地域以外の農業者の収益向上に資する農産物の加工や販売のための機器等の導入を支援するとともに、専門家を派遣して相談等に対応します。

ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業

別紙5（PDF：513KB）参照

温室効果ガスの排出抑制を一層推進するため、燃油暖房設備が設置されたパイプハウス等へのヒートポンプ導入を支援します。

問い合わせ先 各事業の詳細については別紙記載の問い合わせ先にお問い合わせください。