2022年06月15日　 産業労働局

ウクライナ情勢に係る漁業者向けの緊急対策について
漁業者への各種支援を実施

ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、東京の漁業者への各種支援策を実施します。

漁船用燃油購入に係る経費負担を軽減します
島しょ漁業操業支援緊急対策事業

燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、漁業者が燃油を仕入れる際に必要となる経費の一部を助成します。

1.支援対象者

島しょ地区漁業協同組合に所属する組合員

2.支援内容

支援対象者が、令和4年4月1日から令和5年3月31日の間に購入した漁船用燃油の購入に係る経費について、燃油販売手数料相当額を補助します。

3.燃油販売手数料相当額

7.5円／リットル

漁業者が負担している積立金（セーフティーネット構築事業）の補助を拡充します
燃油価格高騰緊急対策事業

燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対して支給する助成金の補助率を拡充します

1.支援対象者

国が行う「漁業経営セーフティーネット構築事業」に加入している漁業者

2.支援内容

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金のうち、特別対策に係る補助率を5分の4に拡充します。

3.補助率

通常時2分の1、特別対策5分の4（現行3分の2）
※特別対策：国が行う「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、補填金単価が一定の基準を超過した場合の対策

詳細は、ホームページを参照してください。

問い合わせ先 産業労働局農林水産部水産課 電話　03-5320-6197