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報道発表資料  2022年06月17日  総務局

令和4年7月組織改正について

1 改正内容

(1)産業労働局に「産業・エネルギー政策部」を設置する。

趣旨

  • 産業政策としてのエネルギー施策を進めるため、新たに「産業・エネルギー政策部」を設置する。

概要

  • 産業・エネルギー政策部
    • 計画課 エネルギーの確保・利用等に係る企画、調査及び調整 等
    • 事業者エネルギー推進課 事業者エネルギーの推進に係る企画、調査及び調整 等
    • 新エネルギー推進課 新エネルギーの推進に係る企画、調査、調整及び技術開発の支援 等

(2)環境局地球環境エネルギー部を改組し、「気候変動対策部」を設置する。

趣旨

  • 都民の行動変容を促す取組等を強化するため、「気候変動対策部」を設置する。

概要

  • 気候変動対策部
    • 計画課 都市と地球の持続可能性の確保に係る企画、調査及び調整 等
    • 総量削減課 大規模事業所及び中小規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減
    • 地域エネルギー課 地域エネルギーの推進に係る企画、調査及び調整 等
    • 環境都市づくり課 環境都市づくりに係る企画、調査及び調整 等
    • 家庭エネルギー対策課 家庭エネルギー対策に係る企画、調査及び調整 等

(3)「戦略広報調整監」を設置する。

趣旨

  • 都の広報政策の司令塔として、各局広報部門や国内外の報道機関等との総合調整を図り、より戦略性の高い広報を実現するため、「戦略広報調整監」を設置する。

(4)福祉保健局に「都立病院支援部」を設置する。

趣旨

  • 行政的医療の安定的な提供など、都の医療政策と連携し、地方独立行政法人東京都立病院機構がその役割を確実に果たせるよう、各種調整など運営を支援するため、「都立病院支援部」を設置する。
  • 都立病院支援部は、「法人調整課」の1課体制とする。

2 改正予定日

令和4年7月1日

問い合わせ先
総務局人事部調査課
電話 03-5388-2391

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