2022年06月21日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

「地産地消型再エネ増強プロジェクト」助成対象拡充（蓄電池単独導入）及び今後の事業者向け支援策受付予定等のお知らせ

東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。
このたび、事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、地産地消型再エネ増強プロジェクトの助成対象に蓄電池単独導入を追加します。あわせて、令和4年度6月補正予算のうち、事業者向け支援策の受付予定等についてもお知らせします。

1　拡充内容

（1）助成対象事業者

都内に蓄電池を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）

（2）助成対象

蓄電池が設置されていない施設に新たに蓄電池を設置する事業
※既設再エネ発電設備がある場合、助成対象となる蓄電池容量に制限があります

（3）助成率・助成上限額

助成対象者	助成率	助成上限額
中小企業等	助成対象経費の3分の2以内	400万円
その他	助成対象経費の2分の1以内	300万円

（4）主な助成要件

助成対象設備を導入する施設は「都内」であること
蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）　など

（5）申請期間

令和4年6月21日（火曜日）^【注】～令和5年3月31日（金曜日）
（【注】令和4年4月1日から7月31日までに契約締結し、かつ8月31日までに交付申請を行う場合に限り遡及適用）
ただし、下記予算額に達し次第終了

（6）事業計画

• 事業期間
  令和2年度から令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで）
• 令和4年度予算規模
  17.83億円（当初予算11.83億円、補正予算6億円）

※令和3年度予算規模7億円

2　申請手続き等

（1）助成金申請の手引き等の公表

クール・ネット東京のホームページに掲載しています。指定様式をダウンロードして申請書を作成の上、申請受付窓口へご送付ください。

（2）申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）（外部サイトへリンク）

〒163-0810　東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル10階
電話　03-5990-5067（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝祭日は除く。））

今後の事業者向け支援策受付予定等

（詳細は決まり次第、環境局ホームページ等でお知らせします）

地産地消型再エネ増強プロジェクト　「T」創る「T」蓄める

（補正予算約12億円（令和4年度））

拡充

再エネ発電設備の下限容量撤廃（太陽光発電出力5キロワット未満など）　など

受付開始

令和4年7月中旬予定

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業　「T」創る「T」蓄める

（補正予算約2億円（令和4年度））

拡充

同時設置又は後付けで導入する蓄電池を補助対象に追加

受付開始

令和4年7月中旬予定

家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業　「H」減らす

（補正予算約34億円（令和4～6年度））

新規

電気事業者が電力の需給状況に応じて節電要請を行い、節電に応じた家庭等の需要家に上乗せポイント付与等する取組及びそのシステム構築等に対し補助

受付開始

令和4年8月上旬予定

系統用大規模蓄電池導入促進事業　「T」蓄める

（補正予算約48億円（令和4～5年度））

新規

電力の需給バランス調整を行う事業者に対して、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を補助

受付開始

令和4年9月下旬予定

※上記事業者向け支援策の補正予算は令和4年度6月補正予算を示す

『未来の東京』戦略事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 （助成金事業の概要及び今後の事業者向け支援策） 環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課 電話　03-5320-7783 （助成金申請手続き） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-5990-5067