2022年06月22日　 産業労働局

^{地域間経済交流事業　都内中小企業のための世界チャレンジプログラム}
海外展開オンラインセミナーを開催します！（アメリカ・テキサス州）

東京都は、海外都市と締結する中小企業支援に関する覚書に基づき、都内中小企業の海外展開を支援する「地域間経済交流事業」を実施しています。
本年度も、アメリカ・テキサス州と締結した「中小企業の相互支援におけるより緊密な協力に関する覚書」に基づき、テキサス州のマーケットの魅力や現地支援機関の紹介、現地に進出した日系企業の体験談等を紹介するセミナーを以下のとおり開催します。ぜひご参加ください。

セミナー概要

タイトル

テキサス現地の最新情報と進出のための秘訣
北・南米の要衝テキサスへの展開を目指して

開催日時

令和4年7月27日（水曜日）9時30分から11時30分まで

内容

「テキサス市場と最新トレンド　テキサスの最新事情を知る」

【講師】ダラス日本国名誉領事　七条恒氏

「テキサス州現地企業の声　テキサスの魅力と進出秘話」

【講師】Quick USA, Inc. Account Executive　山岸健氏　等

「販路拡大のアプローチ　利益を最大化できる現地進出方法を知る」

【講師】大島経営研究所　所長　大島英雄氏

「テキサス州支援機関による支援メニューの紹介」

【講師】テキサス・サンアントニオ地域経済連合　リチャードソン商工会

開催方法

オンラインセミナー（Zoom）
※お申込みをいただいた方は、後日オンデマンド配信の視聴が可能です。

対象／定員

都内中小企業等（100名程度（先着順））

参加費

無料

申込期間

令和4年6月22日（水曜日）～同年7月26日（火曜日）17時00分まで

申込方法

申込フォーム（外部サイトへリンク）からお申込みください。

講師紹介

ダラス日本国名誉領事
七条恒氏

東京大学工学部卒。米国イリノイ大学にて電子工学で博士号を取得のあと、ダラスの半導体会社であるテキサス・インスツルメンツ社に勤務。研究開発部門で29年間勤務のあと、テキサス大学ダラス校に研究教授として加わり現在に至る。ダラス・フォートワース日米協会の理事を2002年から務める。2020年8月に在ダラス日本国名誉領事に任命され、ダラス・フォートワース都市圏及び北テキサスにおいて、在ヒューストン⽇本国総領事館の活動を⽀援する形で、対⽇理解の促進、⽇本企業への側⾯⽀援、邦⼈保護などの活動を行う。

Quick USA, Inc. Account Executive
山岸健氏

2015年日系歯科医療グループのダラス拠点立上げとして渡米し、全米の歯科医院向けビジネス開発を経験。顧客ゼロから立上げ、最終的にはローカル企業の事業吸収を含む3つの事業を展開し、従業員約45名体制へ成長。現在は人材紹介・派遣等総合的な人事サービスを提供するQuick USAのダラス拠点立上げに参画し、テキサス・中西部のお客様へこれまでの経験を活かした、サポート体制の強化に従事している。

大島経営研究所所長・経営学修士
大島英雄氏

慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、専門商社や機械メーカーに勤務。海外営業や海外代理店営業など、海外での販路開拓に関する業務に従事。その後も米国や東南アジアでの販路拡大の実務に従事しつつ、3つの大学、2つの専門学校で非常勤講師としてグローバルビジネス論や貿易に関する科目を担当した。在勤中に「法政大学院経営学専攻国際経営コース」にて学び「経営学修士」を授与。学会で発表、研究会に参加。2005年に「大島経営研究所」を設立し、国際化支援（海外進出、対日進出）、マーケティング等をアドバイス。元・ジェトロ国際ビジネスアドバイザー。元・中小企業総合事業団（現・中小企業基盤整備機構）国際化支援アドバイザー。

テキサス州の概要

テキサス州は、州として全米第2位の市場規模を持ち、米国最大の製造業州であると同時に、米国で最も人口の伸びが著しい州であることが特徴です。
エネルギー・化学産業が盛んなことに加え、近年では宇宙センターを中心に宇宙・航空産業やサイバーテクノロジー、半導体、バイオサイエンスやヘルスケアといったハイテク産業が飛躍的に発展している地域です。
また、北米の中央かつメキシコ湾に面するという地理的な優位性を有し、輸出入も盛んなことから、世界中から多くの企業が集まるエリアです。

（参考）都内中小企業のための世界チャレンジプログラムとは

東京都が海外都市と締結する中小企業支援に関する覚書に基づき、都内中小企業の対象地域への事業展開を支援します。
対象地域の市場の特徴や商習慣等の情報提供、市場調査・市場開拓のためのノウハウ習得、ビジネスパートナーとのマッチング、現地の支援機関・大学・研究機関等とのネットワーク構築、拠点設立に向けた専門家の紹介等、各社の事業展開のステップに応じた支援を提供します。詳細はポータルサイトをご覧ください。

専用ポータルサイト（外部サイトへリンク）

アメリカ・テキサス州との覚書署名式の様子
（令和4年1月27日実施）
右：アドリアナ・クルーズ　テキサス州経済開発観光局長
左：坂本雅彦　産業労働局長

問い合わせ先 産業労働局商工部経営支援課 電話　03-5320-4798