ここから本文です。

報道発表資料  2022年06月23日  福祉保健局

令和3年度「東京都食品衛生監視指導計画」の実施結果の概要

このたび、食品衛生法に基づく「令和3年度東京都食品衛生監視指導計画」の実施結果について、概要を取りまとめましたのでお知らせします。
令和3年度は、食品関係営業施設(特別区、八王子市及び町田市の対象施設を除く。)に対し、延べ220,249件の監視指導を実施し、食品の衛生的な取扱いなどの指導を行いました。
また、食品等について、102,642項目の検査を実施した結果、基準値を超える農薬を検出したきぬさや等、10検体の違反を発見し、必要な措置を行いました。

主な実施結果の概要

(1)HACCP【注】の取組支援

HACCPに関する講習会 255回
HACCPに関する個別相談会の実施 64回

  • HACCPに沿った衛生管理について、講習会を255回開催し、9,785名の事業者に周知しました。
  • 全ての食品等事業者がHACCPを導入できるよう、個別相談会を64回開催し、有識者から食品等事業者に技術的助言を行うとともに、有識者による訪問アドバイスを316施設に対して実施しました。

【注】HACCP(ハサップ Hazard Analysis and Critical Control Point):
食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。

(2)食中毒対策

食肉の取扱施設や社会福祉施設に対する監視指導 延べ4,864件

  • 鶏肉の生食等を原因としたカンピロバクター食中毒の多発を受け、飲食店等延べ2,805件の立入検査を実施し、十分な加熱調理等について監視指導を行いました。
  • ノロウイルスによる食中毒の対策として、食中毒発生時に大規模化しやすい学校給食等の大量調理施設や社会福祉施設等延べ2,059件の立入検査を実施し、調理従事者の衛生管理や食品の適切な取扱い等について監視指導を行いました。

(3)食品表示対策

食品関係営業施設に対する表示監視 延べ159,797件

  • 延べ159,797件の施設に対し、食品表示法等に基づき783,220品目の表示検査を行った結果、1,172件の不適正表示を発見し、適正な表示に改善させるなど必要な措置を行いました。

(4)輸入食品対策

輸入食品等の検査件数 45,514項目

  • 基準値を超える農薬を検出したきぬさや等、4項目(4検体)の違反を発見し、輸入者を管轄する自治体へ通報しました。
  • 輸入者に対して延べ278件の監視指導を実施し、事故発生時の管理体制等を把握するとともに自主管理の取組状況に応じた指導や取扱食品の検査を行いました。

(5)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係施設の監視指導

  • 大会開催に当たり、選手や関係者の利用が想定される競技会場の食品関連施設や、競技会場へ食品を納入する施設等に対し、都区市が連携・協力して、延べ3,365件の立入検査を実施し、HACCPに沿った衛生管理の実施や、食品の温度管理の徹底等について監視指導を行いました。

実施結果の概要の提供

福祉保健局健康安全部食品監視課のホームページ(食品衛生の窓)

QRコードの画像

各都保健所、健康安全研究センター、市場衛生検査所、芝浦食肉衛生検査所でも、冊子で配布します。

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部食品監視課
電話 03-5320-4404

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.