2022年06月30日　 住宅政策本部

令和4年度「民間空き家対策東京モデル支援事業（空き家の発生抑制対策）」の採択事業を決定しました

東京都では、民間の力や知見を最大限に活用しながら、重層的な空き家対策を展開するため、区市町村と連携したこれまでの取組に加え、民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」について、4月25日（月曜日）から5月11日（水曜日）まで標記事業の募集を行いました。
このたび、応募があった事業について、実現可能性、発展性等の観点から審査を行い、2件を採択しましたので、お知らせします。

1　採択事業者及び採択事業

（1）採択事業者：株式会社スピーク

採択事業：「住居を併設した事業用建物等の空き家発生の抑制」

23区の下町エリアを中心に、自治体の産業振興系の部署や商工会、業界団体、信用金庫等と連携体制を構築し、主に住居を併設した事業用建物や小規模な事業用建物について、廃業等により将来、空き家となる可能性がある建物を把握する。採択事業者は所有者に対して、建物の状況やニーズ等に応じて、新たな活用に向けた提案を行うことにより、空き家の発生抑制に繋げていく。

（2）採択事業者：ミライエ株式会社

採択事業：「空き家発生抑制のための終活サポート事業」

葬儀社や高齢者施設の事業者など、日常的に高齢者やその家族と関わる事業者と連携しながら、空き家の所有者等に対して個別に終活相談会を開催する。相談会においては、状況に応じて弁護士や税理士等と連携し、相談者の抱える不安や疑問点を解消しながら、所有不動産の活用や売却に繋げ、空き家の発生を防止していく。

※事業の概要は、後日「東京都空き家情報サイト」に掲載します。

2　本事業による補助の概要

（1）補助率

補助対象経費の3分の2

（2）補助限度額

700万円

3　選定方法

提出された事業提案書等と応募者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が事業を採択決定しました。

4　選定基準

1. 趣旨・目的への適合性
2. 先進性
3. 実現可能性・熟度
4. 効率性（組織体制・運営方法・計画）
5. 持続可能性
6. 発展性・波及性

「『未来の東京』戦略」事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 電話　03-5320-7489