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2022年07月11日 デジタルサービス局
東京都は、健康・医療等のウェルネス分野における新たな事業の導出・社会実装の促進とビジネスの活性化等を目的に、2020年度から、データを活用した「東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」を実施しています。
今年度は、企業・大学・自治体の連携によるデータ活用のサービスモデルを構築する「連携プロジェクト」と先導的な取り組みの事業化等を促進する「事業化促進プロジェクト」について、「実効性」や「持続性」の観点をより重視して、選定・支援を行います。
このたび、先に公募した「連携プロジェクト」についての選定結果及び「事業化促進プロジェクト」の公募開始について、以下のとおりお知らせいたします。
企業・大学・自治体の連携によるデータ活用のサービスモデルを構築し、サービスの効果検証やサービス開発に必要な予防研究を実施するプロジェクト
企業におけるデータ活用の先導的な取組等について事業化または事業化に向けた課題解決を促進するプロジェクト
5月16日に公募を開始した「連携プロジェクト」について、以下のとおり2件を選定いたしました。今後、都は次年度以降の社会実装を目指し、事業を支援していきます。
(※各プロジェクトの概要は別紙1(PDF:614KB)、別紙2(PDF:627KB)をご覧ください。)
株式会社NTTドコモ
練馬区、株式会社NTTデータ経営研究所、SOMPOホールディングス株式会社、SOMPOケア株式会社
株式会社日立製作所
八王子市、府中市、エーテンラボ株式会社、株式会社Rehab for JAPAN、株式会社Mealthy
「事業化促進プロジェクト」について、令和4年度は以下のとおり公募していきます。
ウェルネス分野等のデータを活用し、都民の健康増進に資する新しいサービス等の創出に向け、自律的かつ持続的な事業計画を有するプロジェクト
令和4年7月11日(月曜日)~令和4年8月2日(火曜日)正午
※令和4年7月22日(金曜日)17時00分までに事前の申込が必要です。
8月中旬頃、有識者等により構成される企画提案審査会により選定予定(最大3件)
事業総括年度にふさわしいチャレンジングなご提案をいただけるよう説明会を実施します。
本事業の概要のほか、昨年度までの事業で得られた知見や他の自治体における先進事例を整理した事例集【注】を参考に、ウェルネス分野におけるサービス訴求方法やデータ利活用の留意点についてもご説明します。
【注】「官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて Case Research & Study」
詳細については、特設ホームページからもご参照いただけます。
令和4年7月15日(金曜日)13時00分~14時00分
Zoomウェビナー形式のオンライン
無料/500名(※定員になり次第、締め切らせていただきます。)
申込を希望される場合は、2022年7月14日(木曜日)17時00分までに、下記メールアドレス宛てに、次の事項を記載の上、お申込みください。
事務局から、順次、ウェビナーのリンクやミーティングID、パスワードをご連絡します。
公募内容や応募手続、公募説明会等の詳細は、事務局の特設ホームページをご参照ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略10 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略
「データを活用した社会実装早期実現プロジェクト」
問い合わせ先 (事業全般に関すること) デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課 電話 03-5320-7622 Eメール S1100301(at)section.metro.tokyo.jp (公募要領に関すること) 事務局:デロイトトーマツコンサルティング合同会社 Eメール nextgen_wellness(at)tohmatsu.co.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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