2022年07月13日　 住宅政策本部

既存住宅の省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修の補助を開始します

都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」の実現を目指しています。このため、既存住宅の省エネルギー性能を向上させる、省エネ診断・設計・工事に対する補助を開始します。
窓・ドアや躯体の断熱化を図り、併せて高効率な照明・給湯設備等を備えた住宅とすることは、省エネルギー性能の向上や光熱費の削減に加え、健康にも良く快適性も向上します。個別の住宅のリフォームやマンションの大規模修繕等の際にご活用ください。
ついては、下記のとおり、事業の申込受付を行いますのでお知らせします。

1　申請受付開始日

令和4年7月19日（火曜日）～
※予算額に達した時点で受付を終了します。

2　補助対象者

住宅の所有者等

3　補助対象事業

省エネ診断／省エネ設計／省エネ改修

4　主な補助要件

• 全体改修の場合は、省エネ改修後の住宅が省エネ基準又はZEH水準に相当すること（第三者認証必要）
• 部分改修の場合は、仕様基準を満たすように改修する工事であって、複数の開口部の改修を含むこと（第三者認証不要）
• 改修後に耐震性が確保されること

5　補助率・補助上限額

区分			補助率	上限額
省エネ診断			対象経費の3分の2	設定なし
省エネ設計			対象経費の3分の2	設定なし
省エネ改修	全体改修	戸建住宅	対象経費の23％	省エネ基準に相当する場合：766,000円／戸 ZEH水準に相当する場合：1,025,000円／戸
		共同住宅等【注1】	対象経費の23％	省エネ基準に相当する場合：3,800円／平方メートル ZEH水準に相当する場合：5,000円／平方メートル
		マンション【注2】	対象経費の3分の1	省エネ基準に相当する場合：5,600円／平方メートル ZEH水準に相当する場合：7,400円／平方メートル
	部分改修	戸建住宅	対象経費の23％	省エネ基準に相当する場合：766,000円／戸
		共同住宅等【注1】	対象経費の23％	省エネ基準に相当する場合：改修に係る室の床面積×3,800円／平方メートル
		マンション【注2】	対象経費の3分の1	省エネ基準に相当する場合：改修に係る室の床面積×5,600円／平方メートル

【注1】共同住宅及び長屋。
【注2】共同住宅のうち、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のもの。

注）

• 省エネ診断・設計は、改修補助を受ける際の必須要件ではありません。
• 省エネ改修の場合、窓・ドアや躯体の断熱化にかかる対象経費が、全体の対象経費の過半を占める必要があります。
• 部分改修（ZEH水準に相当する場合）への補助については、国のZEH仕様基準公表後に、開始予定です。確定次第、別途お知らせいたします。
• 対象経費について、本補助金以外に都もしくは国から交付される補助金又は区市町村から交付される補助金等（原資に都費を含むものに限る）を受けることはできません。

6　申請先、制度に関する問合せ先

住宅政策本部　民間住宅部　脱炭素化施策推進担当
住所：〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1
電話（直通）：03-5320-5459　都庁内線：30-348
※詳細は住宅政策本部ホームページをご覧ください。

なお、申込受付先は、今後変更となる予定です。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「良質な住まい誘導プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 Eメール　S1090501（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。 電話　03-5320-5459