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報道発表資料  2022年07月15日  都市整備局

震災時火災における避難場所等を指定しました(第9回見直し)

東京都震災対策条例(平成12年東京都条例第202号)に基づき、震災時火災における避難場所、地区内残留地区及び避難道路の指定について、第9回目の見直しを行いましたので、公表いたします。

1 第9回見直しのポイント

(1)避難場所

  • 前回から引き続き、全避難場所で避難有効面積(1人当たり1平方メートル以上)を確保しました。
  • 地権者等の同意により、新たに9か所を指定、22か所を拡大しました。また、1か所を廃止しました。
  • 「首都直下地震等による東京の被害想定(令和4年公表)」において、津波浸水のおそれがある避難場所の区域などを除外しました。

(2)地区内残留地区

  • 再開発等の進展により、新たに3か所を指定、5か所を拡大しました。

(3)避難道路

  • 地区内の不燃化の進展により、一部の指定を解除しました。

2 第9回見直しの概要

別紙『「震災時火災における避難場所等の指定(第9回見直し)」について』(PDF:168KB)参照
参考『避難場所等変更図(第9回見直し)』(PDF:3,843KB)参照

3 公表内容のお知らせ方法

  1. 都市整備局のホームページに、避難場所等の一覧や指定図のほか、概要、パンフレットなどを掲載します。
  2. 概要を記載したパンフレット「震災時火災における避難場所・地区内残留地区等の指定(区部)2022年度版」は、都民情報ルーム(東京都庁第一本庁舎3階)や各区窓口で無償配布します。
  3. 運用開始に合わせて、「東京都防災アプリ」等での提供情報を更新します。

都市整備局のホームページ(震災時火災における避難場所及び避難道路等の指定)

4 今後の予定

令和4年9月1日 指定(第9回見直し)の適用(運用開始)

問い合わせ先
都市整備局市街地整備部防災都市づくり課
電話 03-5320-5142
Eメール S0000357(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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