2022年07月28日　 デジタルサービス局

都内におけるドローン物流サービスの社会実装を目指すプロジェクトを選定しました

都は、令和2年度から3年度までの2年間、ドローンを活用した物流ビジネスの速やかな社会実装を目指すため、民間事業者によるビジネスモデル構築に向けた支援を実施しました。
令和4年12月までには、改正航空法が施行され、ドローン物流ビジネスの社会実装に不可欠な有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4）が可能となる見込みです。
都は、改正航空法の施行を機に、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指し、令和4年度から令和6年度にかけて支援を行うこととしております。この度、支援対象となるプロジェクトを選定しましたので、お知らせします。

1　概要

都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装が期待できるプロジェクトを企画提案により公募し、外部有識者等による審査を経て2件のプロジェクトを選定しました。
今年度は、計画の策定を行った後、飛行実証やオペレーションの確認を行い、来年度以降のレベル4での飛行実証の基礎を確立する予定です。
※令和5年度以降における支援は、当該年度予算が東京都議会で可決された場合において、確定します。

2　選定結果

（詳細は別紙（PDF：464KB）のとおり）

（1）代表事業者：KDDI株式会社

プロジェクト「ドローンによる医薬品卸から医療機関への医薬品配送」

（2）代表事業者：佐川急便株式会社

プロジェクト「山間地域の生活利便性向上に向けたドローン配送」

3　スケジュール

（1）プロジェクトの期間

選定後から令和5年3月まで

（2）飛行実証

令和5年2月を目途に実施

本プロジェクトに関する情報は、ホームページ（外部サイトへリンク）に掲載します。

問い合わせ先 デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課 電話　03-5320-7622 Eメール　S1100301（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。