2022年08月04日　 生活文化スポーツ局

9月は高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間です
高齢者の悪質商法被害を防ごう！　見守りの力で‼

東京都は、高齢者の消費者被害の未然防止・早期発見を図るため、関東甲信越ブロック^【注1】で共同し、様々な事業を実施します。

【注1】関東甲信越ブロック（1都9県6政令指定都市1団体）
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・長野県・新潟県
横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市・新潟市、国民生活センター

事業概要

啓発事業

※別紙　リーフレット（PDF：2,608KB）

ポスター・リーフレットの掲出・配布

• 高齢者関連施設
• 医療機関・警察署
• 公衆浴場・ボウリング場　等

ステッカー配布

• 介護事業者等

交通広告の実施

• 都営地下鉄・都営バス

高齢者被害特別相談

日時

9月12日（月曜日）・13日（火曜日）・14日（水曜日）
午前9時00分～午後5時00分

場所

東京都消費生活総合センター（JR・地下鉄飯田橋駅）

電話

高齢者被害110番　電話　03-3235-3366
高齢消費者見守りホットライン^【注】　電話　03-3235-1334
【注】ご家族・ホームヘルパー等からの通報・問い合わせ用

※区市町及び消費者団体でも実施（詳細は別紙（PDF：144KB）参照）

高齢者被害の相談事例から

インターネット通販で注文した商品が届かない

スマートフォンで検索してパルスオキシメーターを注文した。代金をコンビニで前払いしたが、商品が届かない。記載の電話番号に連絡したが、「現在使われていない」とアナウンスが流れていた。よく見るとサイトには事業者の所在地の記載がなかった。詐欺なのだろうか。（相談者　70歳代）

消費者及び見守りの方へのアドバイス

• インターネット通販で購入したら「商品が届かない」という相談は多く、事業者が特定できないと返金は極めて困難です。
• 以下の項目を確認し、当てはまる場合は利用をやめましょう。
  • 事業者名、事業者の所在地、電話番号がきちんと記載されていない
  • 日本語表現が不自然。
  • 支払方法が現金による前払いのみになっている
  • 代金の振込先口座が法人名ではなく個人名義になっている

火災保険を利用して補修ができると勧誘され、契約してしまった

築40年以上の戸建て住宅に住んでいる。数日前、事業者が訪問し「火災保険に加入していれば約100万円下りるので家の補修ができる。急いで手続きしたほうが良い。」と勧められた。
リフォーム工事と火災保険申請サポートを契約してしまったが、後で火災保険を利用した工事に関する新聞記事を見た。心配になったので解約したい。（相談者　80歳代）

消費者及び見守りの方へのアドバイス

• その工事は本当に必要でしょうか。その場で契約せず、ご家族や身近な方に相談するなどして、慎重に検討しましょう。
• 火災保険を利用しても、見積もりどおり保険金が下りるとは限りません。
  • 老朽化による損耗を、自然災害による損傷等と虚偽の理由で保険金を請求しても、対象とはなりません。
  • 火災保険は加入者自身が手続きできます。不明な点は直接、保険会社に相談しましょう。
• 訪問販売の契約は、契約書を交付された日から8日以内であれば、書面で通知することで無条件で解約（クーリング・オフ）できます。

詳しくは「東京くらしWEB」をご覧ください。

問い合わせ先 （啓発事業） 東京都消費生活総合センター活動推進課学習推進担当 電話　03-3235-1157 （特別相談） 東京都消費生活総合センター相談課高齢者被害担当 電話　03-3235-9294