トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和4年(2022年) > 8月 > 水害時緊急避難先に都営住宅等空き住戸活用

ここから本文です。

報道発表資料  2022年08月31日  住宅政策本部

水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸の活用について稲城市と協定を締結しました

東京都は、大規模な水害が発生した際、都営住宅等やその周辺の住民が避難場所等に避難する時間的余裕がない場合に、都営住宅等の上層階の空き住戸を緊急避難先として活用する協定を、各区市との間で締結しております。
このたび、新たに、稲城市と締結しましたのでお知らせいたします。
今後とも、災害時における都民の安全・安心を確保するため、都営住宅等のストックを活用した災害対応力の強化に努めてまいります。

1 協定書名

水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸使用に関する協定書

2 協定の主な内容

  • 都は毎年度、市の依頼に応じて水害時の緊急避難先として使用可能な住戸のリストを提供
  • 市は、浸水が発生する恐れがあると判断した際に、都に都営住宅等の空き住戸の使用を要請し、都は市に空き住戸を無償で一時提供
  • 緊急避難先としての管理運営は市が実施
  • 水が引き、本来の避難場所等への移転等が終了後、市は住戸を都に返還

3 協定締結日

令和4年8月31日(水曜日)

※令和2年度に足立区、八王子市、清瀬市、北区、葛飾区と、令和4年7月28日に板橋区、狛江市と締結した水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸使用に関する協定と同様のものです。
※水害時の緊急避難先としての都営住宅等の活用については、住宅政策本部ホームページをご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略「災害強靭化住宅プロジェクト」

問い合わせ先
住宅政策本部都営住宅経営部経営企画課
電話 03-5320-4972
Eメール S1090201(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.