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報道発表資料  2022年09月05日  産業労働局, (公財)東京観光財団

地域資源発掘型プログラム事業(令和4年度第2回募集)
新規アイデア(企画案)と継続的な支援を募集します

東京都と(公財)東京観光財団では、地域資源を活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型プログラム事業」を実施しています。このたび、都内の各地域から、地域資源を活用するための本年度第2回目のアイデア(企画案)の募集を開始します。
あわせて、過年度においてプログラム事業として採択し、実施した事業の継続的な取組を支援する、「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」(以下「事業継続支援助成金」という。)及び「地域資源発掘型プログラム専門家派遣事業」(以下「専門家派遣事業」という。)の募集を開始します。
また、令和4年4月に募集し、採択した2件の採択事業を公表いたします。(別紙参照(PDF:162KB)

1 プログラム事業のアイデア(企画案)の募集について

1 応募対象者

都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等、NPO法人、大学、町会・自治会などの地域の団体、民間事業者などの3者以上が共同で応募【注1】

【注1】地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体など(都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等)を必ず1者以上含むことが条件

2 募集する企画案

多様な主体が共同で実施する観光資源の発掘や既存の観光資源の磨き上げ【注2】の取組による、以下のプログラム企画案を募集します。

  1. 地域における特産品の企画・開発
  2. 旅行者誘致イベントの企画・実施
  3. 着地型旅行商品の企画・造成(体験プログラムやツアーなど)
  4. その他、(公財)東京観光財団が必要と認めるもの

【注2】磨き上げの取組

  • 既に地域で認知されている観光資源の活用も対象
  • 観光資源の活用方法等に課題があり、当事業を用いて改善(磨き上げ)のプロセスを進め、新たな商品等にすることで、一層の旅行者誘客等に繋がるものを対象
  • 既存の取組で、改善(磨き上げ)が無いものは対象外

3 事業の流れ

流れ図

1)応募(募集期間)

令和4年(2022年)9月5日(月曜日)~同年10月28日(金曜日)まで

2)選定

  • 第一次審査:書面審査
  • 第二次審査:プレゼンテーション審査

3)委託

上記2)で選定した企画案を基に(公財)東京観光財団が民間事業者等に事業化を委託
(※事業実施者は別途公募型企画提案(プロポーザル)方式による審査をもって決定します。)

4)事業実施

  • 意思決定・合意形成を図るための協議会を設立
  • 協議会の運営や事業の企画・実施等の実務は、上記3)で決定した民間事業者等が担当

5)成果検証

令和5年(2023年)11月を目途に、事業成果を検証・報告

4 事業実施期限

令和5年(2023年)10月31日(火曜日)まで
※新型コロナウイルス感染症の状況により、実施期限等が変更となる場合があります。

5 選定事業数

13事業程度:単域8事業程度、広域5事業程度【注3】

【注3】広域での取組は、次の2つから選択

  • 広域a:都内複数区市町村の連携による取組
  • 広域b:他道府県との連携による取組

6 提案限度額

(1)単域での取組【注4】

上限:600万円
【注4】以下の要件を満たしている場合、各50万円の増⇒最大上限:850万円

  1. 外国人対応の取組
  2. 地域の子供達が街への誇り・愛着を深める取組
  3. 未実施地域での取組
  4. インフラを活用したルート造成の取組
  5. 新しい日常に対応し、旅行者の満足度の向上に資する取組

(2)広域での取組(a・b)

上限:1,000万円

2 事業継続支援助成金の募集について

1 助成対象者

(1)事業2年目

  • ア 平成25年度から平成30年度までにプログラム事業に採択された企画提案者
  • イ 令和元年度から令和3年度までにプログラム事業に採択された事業の主たる提案者

(2)事業3年目

既に、2年目として本助成金での事業を実施し、助成額が確定している事業であって、3年目として継続して事業を実施する企画提案者

2 助成対象事業

平成25年度から令和3年度までにプログラム事業に採択され、事業が完了していること。(事業内容等が継続的と認められる事業)

3 助成金額

(1)事業2年目

助成対象経費の2分の1以内の額または助成限度額【注5】のいずれか低い額

【注5】助成限度額は、プログラム事業(1年目)実施時にかかった事業費の2分の1
(例:1年目の事業費が600万円の場合、助成限度額は300万円)

(2)事業3年目

助成対象経費の3分の1以内の額または助成限度額【注6】のいずれか低い額

【注6】助成限度額は、プログラム事業(1年目)実施時にかかった事業費の3分の1
(例:1年目の事業費が600万円の場合、助成限度額は200万円)

※1千円未満の端数は切り捨て

4 募集期間

令和4年(2022年)9月5日(月曜日)~同年10月28日(金曜日)

3 専門家派遣事業の募集について

1 支援対象者

プログラム事業に平成25年度から令和3年度までに採択され、本年度は事業継続支援助成金の交付を受けず、代わって、人的サポートを希望する企画提案者

2 支援内容

プログラム事業に採択され、実施された事業の自立的かつ継続的な取組に対し、要望に応じた専門家(販路拡大等の指導・助言)を派遣

3 募集期間

令和4年(2022年)9月5日(月曜日)~同年10月28日(金曜日)

4 申請方法について

1 申請書類(東京観光財団ホームページからダウンロード可能)

QRコードの画像1

QRコードの画像2

2 申請先(紙媒体・電子データの双方が必要)

(1)紙媒体

「簡易書留」により以下、宛先まで送付

送付先
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階
(公財)東京観光財団 地域振興部 事業課
地域資源発掘型プログラム事業 担当

(2)電子データ

送信先
Eメール chiiki(at)tcvb.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

※旅行者誘致イベントの開催や着地型旅行商品(体験プログラムやツアー)を造成・実施する場合は、政府の基本的対処方針及び東京都の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に基づく感染症対策を講じてください。
※事業の実施に当たっては、SDGsを意識した取組を実施してください(プラスチックゴミの削減やリサイクルしやすい素材を使うなど環境へ配慮した取組など)。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略15 文化・エンターテインメント都市戦略「魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト」

問い合わせ先
(事業全般)
産業労働局観光部振興課
電話 03-5320-4768
(申込方法等)
(公財)東京観光財団地域振興部
電話 03-5579-2682

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