2022年09月09日　 環境局

「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」の策定について

このたび、東京都環境審議会による「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（答申）」（令和4年8月8日）等を踏まえ、「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」を策定しましたので、お知らせいたします。

都は、昨年10月、環境審議会に2030年カーボンハーフの実現に向けた環境確保条例の改正について諮問し、以来、部会や検討会等での検討を経て、本年8月に「答申」が取りまとめられました。
また、都はこの間、審議会での検討にあわせて、都議会での審議、専門家や関係団体、事業者等との議論、パブリックコメント等を踏まえて、取り組むべき気候危機対策を検討してきました。
この「基本方針」は、これまでの検討を踏まえた条例改正に係る制度強化・拡充の方向性を示すものです。
今後、本基本方針を令和4年第3回都議会定例会に報告し、審議を経た上で、第4回定例会での条例改正案の提出に向け、準備を進めていきます。

制度強化・拡充の方針

方針1　新築建物のCO2削減を強化・拡充

• 大規模建物：建築物環境計画書制度の強化
• 中小規模建物：住宅等を対象とした太陽光発電義務化等の新制度の導入

方針2　既存建物のCO2削減をさらに強化

• 大規模事業所：キャップ＆トレード制度の強化
• 中小規模事業所：地球温暖化対策報告書制度の強化

方針3　都市づくりでのCO2削減を高度化

• 地域エネルギー有効利用計画制度の強化

方針4　利用エネルギーの脱炭素化を加速

• エネルギー環境計画書制度の強化

方針5　カーボンハーフの取組を支える連携・協力

• 企業や都民、行政機関等多様な主体との連携・協力

※概要は別紙（PDF：1,387KB）のとおり
※本文は、環境局ホームページ「太陽光ポータル」においてご覧いただけます。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。

問い合わせ先 （基本方針全般・新築中小規模建物新制度について） 環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話　03-5388-3707 （建築物環境計画書制度について） 環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話　03-5320-3536 （キャップ＆トレード制度について） 環境局気候変動対策部総量削減課 電話　03-5388-3487 （地球温暖化対策報告書制度について） 環境局気候変動対策部総量削減課 電話　03-5388-3517 （地域エネルギー有効利用計画制度について） 環境局気候変動対策部地域エネルギー課 電話　03-5388-3488 （エネルギー環境計画書制度について） 環境局気候変動対策部計画課 電話　03-5320-7784