2　原油・原材料価格・物価高騰等対策　263億円

1　都民生活への支援　119億円

低所得のひとり親の子育て世帯等に対する子育て世帯生活支援事業　10億円

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象者に対して、上乗せ給付を実施する区市町村を支援

医療機関物価高騰緊急対策事業　58億円

物価高騰に直面する医療機関の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給

保護施設物価高騰緊急対策事業　0.3億円

物価高騰に直面する保護施設の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給

介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業　4億円

燃料費高騰に直面する介護サービス事業所の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給

特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業　14億円

物価高騰に直面する特別養護老人ホーム等の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給

保育所等物価高騰緊急対策事業　11億円

物価高騰に直面する保育所等の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給

障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業　5億円

物価高騰に直面する障害者支援施設等の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給

障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業　3億円

物価高騰に直面する障害福祉サービス事業所の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給

フードパントリー緊急支援事業　0.6億円

生活困窮に陥った方への食の提供と適切な支援機関へとつなぐ取組を実施する区市町村社会福祉協議会等への支援について、補助上限額を引上げ

自立支援強化事業　4百万円

児童養護施設等の退所者のうち、生活に困窮するおそれのある者に対して、就労相談や一時的な生活支援を行うなど、アフターケアを推進

生活福祉資金貸付事業補助　4億円

生活福祉資金の特例貸付について、償還開始に向けて借受人への相談支援等を丁寧に実施するための債権管理事務費を計上

育業の普及啓発事業　0.3億円

改正「育児・介護休業法」の段階的な施行を契機として、育児休業の愛称「育業」の理念を広く普及させ、誰もが育業しやすい社会の機運を醸成するため、コンセプト映像の制作やSNSを活用した効果的な発信等による普及啓発を実施

生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業　0.8億円

デジタル技術の活用に当たり機器・システム等を導入する際の経費の支援について、従業員の賃上げ計画を策定した場合の補助率を引上げ

ローコードによるアプリ作成スキル習得支援事業　0.6億円

求職者の早期の再就職を後押しするため、求職者に対し、企業で導入が進んでいるノーコード・ローコードによるアプリ作成スキルを提供

エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業　7億円

都内中小企業等の労働生産性の向上を促すため、専門家の派遣を受けて従業員のエンゲージメント向上や賃上げに取り組む企業に対して奨励金を支給

男性の育業応援ムーブメント　0.2億円

男性が育業しやすい機運醸成を加速させるため、「TOKYOパパ育業促進企業」の登録マークグッズの作成、Web広告による広報及び男性育業フォーラムの開催による普及啓発を実施

中小企業人材スキルアップ支援事業　0.2億円

従業員のスキルアップを通じた労働生産性の向上を推進するため、中小企業が従業員に対して自社内で実施するOFF-JTの訓練に対する助成件数を拡充

2　東京の経済を守る取組　144億円

中小企業者等への支援　130億円

公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業　2億円

燃料費高騰に直面する公衆浴場の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給

運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業　30億円

燃料費高騰に直面する運輸事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給

原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓支援事業　64億円

原油価格の高騰等の影響により売上高が減少している都内中小企業を対象に、展示会出展や商品設計、マーケティング調査など、販路開拓に向けて必要となる経費を支援

地域と連携した商談機会創出事業　0.3億円

円安による輸入品の価格高騰等の影響を緩和するため、国内のサプライチェーンの強化に向けて、都内中小企業と地方の受注企業とのマッチング展示商談会の開催や都内展示会への地方企業の誘致を実施

重要な技術に関する知的財産保護事業　0.3億円

都内中小企業の有する技術の流出防止を図るため、東京都知的財産総合センターへの特別相談窓口の設置や普及啓発、企業訪問等によるハンズオン支援を実施

中小企業デジタルツール導入促進支援事業　2億円

中小企業が新たにデジタルツールを導入する際に要する経費の支援について、一層の導入促進を図るため、支援対象件数を拡充

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業　2億円

製造業者に対する固定費削減に資する設備等導入支援について、一層の導入促進を図るため、支援対象件数を拡充

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業　17億円

業種を問わず実施している省エネルギー化・固定費削減に資する設備等の導入支援について、一層の導入促進を図るため、支援対象件数を拡充

制度融資信用保証料補助（企業立地促進）　0.3億円

円安等を契機とし、都内への工場や事務所等の立地を図る中小企業者の資金繰りを支援するため、中小企業制度融資「企業立地促進」における信用保証料補助率を拡充

飲食事業者の業態転換支援　3億円

業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、宅配やテイクアウトサービス等を新たに開始する際の初期費用等を助成

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業　10億円

本格稼働の再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家派遣を実施するとともに、専門家による助言等に基づく収益増加や経営基盤強化につながる取組を支援

農林・水産事業者等への支援　11億円

国産農作物を使用した商品開発及び購入促進キャンペーン　0.3億円

小麦の代わりに米粉の活用を後押しする「TOKYO　JAPANキャンペーン」について、米粉パンの更なる認知度向上や消費拡大につなげるため、情報発信を強化

農林水産物の相互PR事業　0.2億円

都と新潟県において締結した「米粉の活用と消費の促進及び相互の農林水産物の魅力発信による消費拡大等に関する協定」に基づき、農林水産物やその加工品等について相互に紹介するPR販売を実施

堆肥等利用促進事業　3億円

化学肥料価格の更なる上昇が懸念される中、化学肥料使用量の削減により経営コストの低減及び環境への負荷を軽減するため、堆肥等の代替資材に係る購入経費の一部を支援

粗飼料確保促進事業　5百万円

牧草やわら草等の粗飼料の価格高騰による畜産農家の経営負担の緩和を図るため、粗飼料を購入する際に必要となる経費等の一部を支援

飼料価格高騰に伴う畜産経営緊急支援事業　2億円

畜産経営に係る生産コストの上昇に伴い、経営がひっ迫している状況を踏まえ、その影響を緩和し経営改善の促進を図るため、畜産農家を緊急的に支援

農業資材高騰緊急対策事業　1億円

農業生産資材の価格が高騰する中、環境負荷の軽減に取り組む農業者の経営負担を軽減するため、環境に配慮した農業生産資材の導入に要する経費の一部を支援

日本各地との連携による国産材利用推進　0.5億円

ウッドショック等の影響により国産木材の供給拡大が求められていることを踏まえ、国産木材の販路拡大を図るために開催する木製品展示商談会において、新たに消費者に向けて国産木材製品の展示販売等を実施

林業先進技術導入事業　1億円

ウッドショック等の影響により国産木材の供給拡大が求められていることを踏まえ、林業の生産性向上や作業効率化を図るため、先進技術による新たな林業機械を導入

林産物生産支援事業　0.2億円

ウッドショック等の影響により林産物の生産に係る資材費が高騰していることを踏まえ、原木の搬出等に要する経費の一部を支援

国産木材流通促進緊急対策事業　2億円

ウッドショック等の影響により国産木材の供給拡大が求められていることを踏まえ、全国各地から木材を集荷する都内の木材流通事業者に対して、国産木材の取扱いを拡大するための取組を支援

島しょ漁業資材高騰緊急対策事業　0.3億円

燃油価格の高騰など漁業を取り巻く情勢が悪化し、操業における負担が増大していることを踏まえ、島しょ地域の漁業者が使用する出荷資材に要する経費の一部を支援

観光事業者への支援　2億円

観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業　0.3億円

感染症対策に万全を期した上で実施する都内旅行業者の受注型企画旅行に係る経費への支援について、団体旅行の更なる需要喚起に向け、交通機関の貸切経費等に係る補助対象経費を拡充

グループ交流等促進観光支援事業　2億円

需要の減少が著しい団体旅行の早期需要回復に向け、安全・安心に実施できるグループなどの手配旅行に係る交通機関の貸切経費を支援

観光需要喚起に向けた広報支援事業　0.5億円

都内観光促進事業や国の「全国旅行支援」等の実施に合わせて、都内観光産業の持続的な回復を後押しするため、広報用グッズの配布など、重点的なPRを展開