3　新型コロナウイルス感染症対策　5,213億円

医療提供体制等の強化・充実　4,288億円

検査試薬の購入等　2億円

東京都健康安全研究センターにおける新型コロナウイルス検査に係る検査試薬の購入経費等を計上

PCR検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担　76億円

新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）を設置している医療機関等において実施するPCR検査等について、保険適用した場合に発生する自己負担分を都が負担

濃厚接触者・有症状者への抗原検査キット配布　135億円

感染拡大時等に、診療・検査医療機関への受検者の集中を回避するとともに、発症者を速やかに適切な医療サービスに接続するため、外来受診前に自宅で検査を行えるよう、抗原定性検査キットの配送等を実施

陽性者登録センターの運営　54億円

診療・検査医療機関への受診の集中の緩和と迅速な陽性判定を行うため、自宅等での検査結果の確認等を行う陽性者登録センターを運営

医療機関における抗原検査キット不足に備えたキットの確保　13億円

感染急拡大による検査需要の増加に伴う抗原検査キット不足に備えるため、都においてあらかじめキットを備蓄し、キットが不足する医療機関に対して有償で配布

入院調整本部の運営委託　1億円

入院調整本部におけるマンパワーの強化等により効率的な入院調整業務と新型コロナ病床の活用を図るため、対象者への病状等の確認や入院先医療機関への連絡を委託により実施

感染症疑い患者一時受入医療機関受入謝金等交付事業　262億円

新型コロナウイルス感染症患者の受入れや、感染の疑いのある患者の一時受入れ、症状が改善した患者の転院・新たな患者の受入れを行う医療機関を支援

要介護高齢者の受入れ促進事業　4億円

介護を要する高齢患者の支援や転院調整に伴う医療機関の負担を軽減するため、介護度の高い高齢患者を入院・転院により受け入れた医療機関に対して、受入謝金を加算

新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の東京ルールの運用　6億円

新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の円滑な受入れに向け、患者を積極的に受け入れる新型コロナ疑い救急医療機関及び患者を必ず受け入れる新型コロナ疑い地域救急医療センターに対して、受入謝金を交付するとともに、担当医師の確保に要する経費を支援

年末年始における入院医療体制の確保支援事業　25億円

医療機関における人員体制の確保が困難となる年末年始に、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる医療機関を支援

年末年始における診療・検査体制の確保支援事業　19億円

年末年始に新型コロナウイルス感染症の診療・検査を実施する都内の診療・検査医療機関及びそれらの機関と連携し開所する調剤薬局を支援

外来診療体制等確保支援事業等　33億円

地区医師会等が設置する地域外来・検査センターの運営に係る経費を支援するとともに、連休期間や感染拡大時に都の要請に基づき検査体制を強化した場合に加算を実施

新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業　1,081億円

医療機関が新型コロナウイルス感染症患者等を確実に受け入れる体制を確保するため、空床確保料の補助や、医療従事者に対する特殊勤務手当の支給に係る経費の補助などを実施

東京都医療人材登録データベースを活用した医療人材確保事業　4億円

都が職員の派遣を要請した施設等において必要な人材を確保できる体制を構築するため、東京都医療人材登録データベースを活用して職員を派遣した医療機関等に対して補助を実施するとともに、登録されている医療従事者を対象にした研修を実施

新型コロナウイルス感染症入院医療確保のための後方支援病院確保事業　16億円

新型コロナウイルス感染症による入院加療後、回復期にある患者を受け入れる後方支援病床を確保し、重症・中等症患者等に対する医療提供体制を確保するため、転院先の医療機関への受入謝金等に係る経費を計上

診療・検査医療機関休日小児診療促進事業　5億円

休日の小児診療を促進するため、診療・検査医療機関が休日に新型コロナウイルス感染症の陽性または疑いがある小児患者に診療等を行った場合、謝金を支給

感染症入院患者医療費等の公費負担等　164億円

感染症法に基づき、勧告又は措置があった患者等が感染症指定医療機関等で受ける医療に要する費用について、公費負担経費等を計上

新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボード　0.1億円

新型コロナウイルス感染症に係る全般的な医療提供体制についての助言を受けるため、東京都新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボードを設置

新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営　0.3億円

多摩総合医療センターの病棟（旧都立府中療育センター）として運営する新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営等に係る経費を計上

高齢者等医療支援型施設等の設置・運営　286億円

介護度の高い高齢患者を受け入れる高齢者等医療支援型施設や、軽症患者等を受け入れ、酸素投与や中和抗体薬治療等を実施する酸素・医療提供ステーションなどを運営

感染拡大時療養施設の運営　28億円

新型コロナウイルス感染症の無症状の陽性患者のうち、高齢者や子供などと同居し、家庭内感染の不安を抱える方などを対象とする感染拡大時療養施設を運営

宿泊施設活用事業　675億円

ホテル等の宿泊施設を活用し、軽症等の新型コロナウイルス感染症患者に対して健康管理や酸素投与、中和抗体薬治療等を実施するための療養環境を確保

宿泊療養施設等に係る入所申込受付及び調整業務委託　46億円

陽性者をより円滑に宿泊療養につなげられる体制を確保するため、陽性者からの入所申込みの受付や入所に当たっての必要な症状等の聞き取り、施設決定の連絡業務等について、受付回線数・職員規模を拡充した上で委託により実施

自宅療養の適切な実施に向けた支援　990億円

保健所等との連携体制を確保し、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する適切かつ効率的な健康観察と生活面での支援を実施するとともに、自宅療養者が安心して療養できるよう医療支援体制を構築

診療・検査医療機関による健康観察等支援　189億円

陽性判明後に自宅療養となった者に対し、速やかな健康観察を実施するため、地域の医療機関等の協力による健康観察業務を実施

新型コロナウイルス治療薬の活用促進　20億円

新型コロナウイルス治療薬投与の対象となる患者を早期・確実に治療につなげていくため、治療を実施している医療機関への患者搬送や往診で中和抗体薬治療を実施する医療機関の支援等を実施

保健所支援体制の強化　33億円

都保健所等における会計年度任用職員の活用や保健所業務の一部の外部委託化などにより、保健所業務の負担を軽減

保健所のデジタル化推進　2億円

都保健所が感染拡大時においても疫学調査や健康観察等の業務を円滑に実施するため、音声マイニング技術による電話音声の自動文字起こし等、デジタル技術を活用した業務の一層の効率化を図る

救急・周産期・小児医療体制確保支援事業　5億円

都内の救急・周産期・小児医療機関において、院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等の体制整備　29億円

高度な医療提供体制の確保のため、患者専用の病院や病棟を設定する都内の医療機関（重点医療機関）等に対し、設備整備に必要な経費を支援

新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業　1億円

不安を抱える妊産婦や新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対し、助産師・保健師等が電話や訪問等による寄り添い支援を実施するほか、希望する妊婦に対して分娩前の新型コロナウイルス検査実施に係る費用を補助

高齢者・障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業　5億円

感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設等の入所者を対象として、スクリーニングを含むPCR検査等を実施した場合の経費を支援

高齢者・障害者支援施設等事業継続支援事業　0.2億円

施設入所者への感染防止や施設従事職員の自宅内での感染防止のため、施設従事職員の宿泊先確保として行うホテルや住居等の借上げ等に要する経費を支援

高齢者・障害者支援施設等における感染症対策への支援　0.6億円

職員が新型コロナウイルス感染症に感染し又は濃厚接触者となり出勤ができない場合など、運営体制に支障が生じている施設の人的応援体制を強化するため、代替職員の派遣を実施

新型コロナウイルス感染症流行下における高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業　78億円

新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据え、高齢者等が季節性インフルエンザの定期予防接種を受ける際に要する実費負担を軽減するため、区市町村に対し補助を実施

感染の収束に向けた取組　827億円

相談体制の確保（コールセンター・発熱相談センター）　99億円

新型コロナウイルス感染症に関する様々な相談に広く対応する「新型コロナ・オミクロン株コールセンター」及び発熱等の症状がある方や接触確認アプリ「COCOA」の通知を受けた方からの相談に対応する「東京都発熱相談センター」を運営

高齢者施設等の感染制御・業務支援体制強化　4億円

高齢者・障害者支援施設等における施設内療養体制の支援強化の一環として、専用相談窓口の開設及び陽性者発生時における即応支援チームの派遣等を実施

PCR等検査無料化事業　460億円

陽性者の早期発見・早期治療につなげるため、感染拡大傾向が見られる場合に感染不安を感じている無症状者などに対して無料の検査を実施

高齢者・障害者支援施設等への集中的検査の実施　93億円

重症化リスクの高い高齢者・障害者が利用する施設の職員等を対象として、集中的・定期的にPCR検査及び抗原定性検査を実施

戦略的検査強化事業　27億円

クラスターとなりやすい集団等への検査や、感染動向に応じた比較的感染リスクの高い人流のある場所・交通結節点等での検査実施により、感染者を早期に探知し感染拡大を防止

都立学校におけるPCR検査の実施　5億円
区市町村立学校におけるPCR検査の実施　0.3億円
私立学校におけるPCR検査の実施　0.5億円

都立・区市町村立・私立学校において、児童・生徒等の感染が判明した場合や、宿泊を伴う学校行事や部活動の大会等に参加する場合等に、感染拡大を未然に防止するためPCR検査を実施

教職員への抗原定性検査の実施　1億円

教職員の新型コロナウイルス感染症陽性者を早期に発見し、学校での感染拡大を防ぐため、都立・区市町村立学校において教職員等への抗原定性検査を実施

ゲノム解析等による変異株監視体制の強化　56億円

都における新たな変異株の発生動向等を監視する体制を確保するため、ゲノム解析の民間委託等を実施

超低温冷凍庫（ディープフリーザー）配送保管　2百万円

新型コロナウイルスワクチン接種体制の広域調整を行うため、国から配布される超低温冷凍庫及び低温冷凍庫の保管・配送を実施

新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター　3億円

ワクチン接種後の副反応に係る医学的知見が必要となる専門的な相談体制を確保するため、都民からの電話相談に対応する「東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター」を運営

新型コロナウイルスワクチン副反応専門診療相談窓口運営事業　0.4億円

ワクチン接種後の副反応に係る医学的知見が必要となる専門的な相談体制を確保するため、地域の医療機関等からの紹介受診に係る相談等に対応する窓口を運営

中小企業等による感染症対策助成事業　78億円

コロナ対策リーダーを置く飲食店など、都内中小企業・グループ等を対象に、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を助成

区市町村と一体となった対策　98億円

区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業　20億円

都と区市町村が共同で行う連携の仕組みに参画する区市町村に対し、当該自治体が地域の実情に応じて集中的に実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組に係る経費を支援

新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業　78億円

国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用する区市町村に対し、都が交付を受けて行う間接補助事業に要する経費を計上