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報道発表資料  2022年09月12日  住宅政策本部

「東京みんなでサロン」のプログラム運営主催者を募集します

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都では、都営住宅の集会所等を活用して、区市町や自治会、NPO等の地域の様々な主体と連携し、多彩なプログラムを通して参加者が交流できる「東京みんなでサロン」を都内各地で展開しています。
つきましては、この「東京みんなでサロン」において、プログラムを主催し運営実施する「プログラム運営主催者」の第3次募集を行いますので、お知らせいたします。

1 東京みんなでサロンの概要

都営住宅の集会所等を活用し、プログラム運営主催者が地域の交流活動として多彩なプログラムを運営・実施することにより、誰もが集い、つながる地域の居場所となるもの

2 プログラム運営主催者

自治体、社会福祉法人、NPO法人、自治会、町会、市民団体、民間事業者など

3 プログラムの例

都営住宅の居住者や地域の方の交流につながるプログラム

  • (例)フレイル予防の健康体操、伝統芸能・音楽・ダンス・アート等の文化芸術交流、防災・防犯講話、スマートフォン体験会・相談会、多文化共生サロン、子ども食堂等子育て交流、シニア交流 等

※なお、プログラムを実施する際は、東京都感染拡大防止ガイドラインを遵守することとします。
※プログラム内容により、地元区市町等への届出等が必要な場合があります。

4 実施場所

18区12市の計48か所の実施候補団地の集会所等(今後、追加の予定)
(実施候補団地については、住宅政策本部ホームページに掲載)

5 令和4年度第3次募集期間

令和4年(2022年)9月15日(木曜日)から10月14日(金曜日)まで
(郵送の場合は当日消印有効) ※第4次募集は12月頃を予定

6 応募方法

「東京共同電子申請サービス」による電子申請及び郵送申請
※申込方法等の詳細については、住宅政策本部ホームページをご覧ください。

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本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略「地域の拠点・交流プロジェクト」

問い合わせ先
住宅政策本部都営住宅経営部経営企画課
電話 03-5320-4972
Eメール S1090201(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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