職員

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職員の育児休業等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：463KB）

総務局

概要

地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第35号）の施行による地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）の改正に伴い、所要の改正を行う。

（例）

1. 育児休業の取得回数制限の緩和に伴い、再度の育児休業の取得要件である育児休業等計画書による申出を廃止する。
2. 非常勤職員の子が1歳以降の育児休業の取得について、当該職員とその配偶者が交替で取得することを可能とする。

施行期日

令和4年10月1日

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学校職員の特殊勤務手当に関する条例（一部改正） 議案（PDF：418KB）

教育委員会

概要

東京都立学校設置条例（昭和39年東京都条例第113号）の改正に伴い、規定を整備する。

施行期日

令和5年4月1日

10～16

10	職員の給与に関する条例（一部改正） 議案（PDF：436KB）	総務局
11	職員の旅費に関する条例（一部改正） 議案（PDF：437KB）
12	職員の退職手当に関する条例（一部改正） 議案（PDF：443KB）
13	職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：441KB）
14	学校職員の給与に関する条例（一部改正） 議案（PDF：437KB）	教育委員会
15	学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：444KB）
16	東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（一部改正） 議案（PDF：434KB）	下水道局

概要

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部を改正する条例（令和4年東京都条例第85号）の施行を踏まえ、所要の改正を行う。
（例）扶養手当等の制度において、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）を対象者に含むものについて、パートナーシップ関係の相手方^【注】であって、同居し、かつ、生計を一にしているものを対象者に加える。

【注】パートナーシップ関係の相手方
東京都パートナーシップ宣誓制度による証明又は同制度と同等の制度であると知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けた職員のパートナーシップ関係の相手方をいう。

施行期日

令和4年11月1日