2022年09月15日　 政策企画局

東京金融賞　金融イノベーション部門
支援プログラム参加事業者が決定しました！

東京都は、「『国際金融都市・東京』構想2.0」の取組の1つとして、都民および都内事業者のニーズや課題の解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者等や、ESG投資^【注1】の普及を実践する事業者を表彰する「東京金融賞」を実施しています。
【注1】E（環境、Environment）、S（社会、Social）、G（企業統治・ガバナンス、Governance）をそれぞれ意味し、地球温暖化対策や女性の活躍、社外取締役の選任などに積極的に取り組む企業の姿勢を投資判断に活用する投資
「金融イノベーション部門」では、5月31日から金融サービスに関する解決策を提案する金融事業者等を募集いたしました。その結果、日本を含む26の国・地域、108事業者から応募があり、この度、国内外15者の金融事業者等が一次審査を通過し、支援プログラムに参加することが決定しましたので、お知らせします。

記

1　支援プログラム参加事業者（アルファベット順）の概要

事業者名	国籍	事業者の概要
Alpha Millennia Technology Pte. Ltd.	シンガポール	最新のマイクロサービス【注2】技術を使ったユーザーがカスタマイズ可能なデジタル保険プラットフォームを提供 【注2】個別に開発された小さなサービスを組み合わせて、一つのサービスを提供するソフトウェア開発の技法の1つ
ビー・インフォマティカ株式会社	日本	融資へのアクセスが難しい零細企業など向けに、サイコメトリック【注3】テストを通じた迅速な融資を可能とするデジタル貸金プラットフォームを提供 【注3】本人の潜在意識を分析し、数値データやモデルとして可視化する技法
BetterData Pte. Ltd.	シンガポール	金融、保険、医療等の規制業種向けにデータの匿名化、合成、分析を行うAIプラットフォームを提供
freee finance lab株式会社	日本	事業者向けに提供するクラウド会計ソフト上のビッグデータを活用して、独自に構築した与信モデルを基に、代表者の連帯保証なしで最大5,000万円の限度額を提供する事業用のクレジットカードサービスを提供
HolyWally Pte. Ltd.	シンガポール	支払、暗号資産、投資、ロイヤリティ等様々な金融サービスを統合する個人および事業者向けの電子ウォレットのプラットフォームを提供
KAERU株式会社	日本	お買いものアシスタント機能付きプリペイドカードサービスを提供
Knabble Inc.	米国	小売業や法人客向けにウェブ、モバイル、APIサービスを通じた完全自律型のグローバルマーケット分析、ポートフォリオモニタリングサービスを提供
株式会社ライフシオン	日本	がん統計情報等の医療ビッグデータを活用し生命保険のセカンダリーマーケットを構築、保険契約者に解約に代わる売却という新たな選択肢を提供
株式会社MONO Investment	日本	資産運用コンサルティング領域特化型CRM【注4】をファイナンシャルアドバイザーに提供。個人投資家向けには、金融情報メディア及び資産管理ツールを提供、希望者にはアドバイザー紹介サービスも提供することで資産運用の悩みを解決 【注4】顧客関係管理
SLASH FINTECH LIMITED	英国	Eコマースやオンラインサイトにて、暗号資産での決済が可能となるソリューションを提供
株式会社STANDAGE	日本	AI・ブロックチェーン技術を活用し、貿易における『交渉プロセスの非効率』『代金決済の不安』等を解決し、全ての企業が高効率かつ安全・安価に貿易ビジネスを行えるサービスを提供
swIDch Ltd.	英国	決済カードに組み込まれたOTAC【注5】技術によって、ネットワーク外の環境であってもスマートフォンの背面をタップするだけでモバイルOTP【注6】が生成できるサービスを提供 【注5】ワンタイム認証コードの略 【注6】ワンタイムパスワードの略
Tribe Digital Ventures Holdings Pty Ltd	オーストラリア	企業、投資家を対象にした、資金調達のためのSTO【注7】プラットフォームを提供 【注7】デジタル証券を用いた資金調達方法
株式会社TRUSTDOCK	日本	日本で唯一のKYCの専門会社として、あらゆる業法に対応した、オンライン本人確認eKYCのAPIサービスをはじめ、官民問わず利用できる、マイナンバーカード対応のデジタル身分証アプリを提供
UNCLE2 FINTECH LIMITED	香港	写真をアップロードすることで最新の価格比較、今後の価格予想、査定結果がわかる、資産家と質屋を結ぶクラウドベースの質屋・オークション市場を提供

2　支援プログラムの実施

今後、上記の15者に対し、支援プログラム（メンターシッププログラム、ビジネスマッチング、海外への発信支援等）を実施し、最終審査による順位付けを行った上で、3者を表彰いたします。表彰式の詳細は後日決定の上、公表いたします。
なお、支援プログラムの参加事業者による既提案サービスを東京都が保証するものではありません。

3　スケジュール（予定）

• 令和4年10月～令和5年1月
  支援プログラム実施
• 令和4年12月
  最終審査
• 令和5年2月上旬
  表彰式

東京金融賞の詳細は専用ホームページをご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12　稼ぐ東京・イノベーション戦略「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

問い合わせ先 政策企画局戦略事業部戦略事業課 電話　03-5388-2144 Eメール　S0014701（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。