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報道発表資料  2022年09月20日  監査事務局

令和4年定例監査報告書の提出について

監査委員は、第三回都議会定例会に、地方自治法の規定により実施した定例監査の報告書を提出しました。

令和4年定例監査の概要

1 監査の目的

都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているか検証すること

2 監査対象

令和3年度における都の事務及び事業の全般(全28局、財政援助団体3団体)

3 重点監査事項

令和3年定例監査に引き続き「新型コロナウイルス感染症対策事業」を重点監査事項として設定した。

4 監査の結果

16局に対し95件の指摘、意見・要望を行った。
(うち、重点監査事項の指摘は8件)
指摘金額約6億712万円(うち、経費削減が可能なものや収入漏れなどを指摘したものの合計金額は、約2,828万円)

5 主な指摘事例

  • 乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金において、交付決定、補助金額の確定等が適正・適切に行われていなかった。(都市整備局 報告書P.33)
  • 臨海トンネル換気塔のステンレス鋼板製外壁パネルが剥落したにも関わらず、剥落の原因を調査しておらず、予防に必要な維持補修を行っていなかった。(港湾局 報告書P.116)
  • ウエアラブルカメラを用いた情報等をリアルタイムに共有する映像位置情報共有装置の活用方法を十分に示していないため、災害活動や訓練等での活用が図られていなかった。(東京消防庁 報告書P.127)

定例監査報告書は、監査事務局ホームページでも公表しています。

過去の指摘事例、改善措置は「監査指摘・改善措置等検索システム」で確認できます。

問い合わせ先
監査事務局総務課
電話 03-5320-7017

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