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2022年09月21日 産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社
東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした電力需給ひっ迫への対応として、エネルギーの安定確保(脱炭素)に向けた取組を加速しています。
このたび、事業者による「蓄める」の取組を推進するため、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始しますので、お知らせします。
大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業
都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人(ただし、一般送配電事業者を除く)
東京電力管内の電力系統に直接接続する蓄電システム
助成対象経費の5分の4以内
(国等の助成金と併給する場合でも、合計5分の4以内)
25億円
令和4年度から令和7年度まで(助成金の申請は令和5年度まで)
令和4年9月21日 実施要綱公表
~令和4年12月上旬 相談期間
令和4年12月上旬~令和5年1月上旬 事前受付期間
令和5年3月上旬~令和5年4月上旬 申請期間
令和5年4月上旬~ 審査・交付決定
48億円
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公益財団法人東京都環境公社
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『未来の東京』戦略事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」
問い合わせ先 (助成金事業の概要) 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話 03-5320-7783 (助成金申請手続き) 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター (クール・ネット東京) 電話 03-5990-5067 |
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