2022年09月22日　 教育庁

令和5年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告について

東京都教育委員会は、本年5月に「令和5年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会」を設置して、令和4年度入学者選抜の検証を行う中で、これまでの入学者選抜方法の成果と課題を明らかにするとともに、令和5年度入学者選抜以降の改善策等について検討してきました。
この度、別添のとおり「令和5年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書」を取りまとめたので、お知らせします。
なお、報告書の概要及び東京都教育委員会の今後の取組は、以下のとおりです。

1　報告書の概要

（1）新型コロナウイルス感染症に係る主な対応

• 濃厚接触者等の受検機会を確保するために、別室受検を継続する方向で検討を進める。また、措置申請の提出に当たっては、中学校と高校が速やかに連絡を取り合うなど、協力体制を構築していく。
• 推薦に基づく選抜については、令和4年度入学者選抜と同様に、集団討論は実施しない方向で検討を進める。また、文化・スポーツ等特別推薦の基準に大会の実績や資格・検定試験等の成績に関わる内容を含めず、「実績等を証明する書類等の写し」の提出も求めない方向で検討を進める。
• 学力検査に基づく選抜については、令和4年度入学者選抜と同様に、検査を1日で実施し、休憩時間を30分間とする方向で検討を進める。
• 教育系職員等及び業者派遣については、令和4年度入学者選抜と同様の制度を維持する方向で検討を進める。教職員等対象のPCR検査も実施する方向で検討を進める。

（2）学力検査に基づく選抜の改善

男女別定員制の緩和

• 男女合同選抜への移行措置として、男女別定員制の10％緩和、20％緩和、推薦に基づく選抜を含めた男女合同定員制とする3段階で、段階的に移行する方向で検討を進める。

中学校英語スピーキングテスト結果の活用

• 学習指導要領で求められている能力をみることができるスピーキングテスト結果の活用については、今後も中学校へ丁寧な周知を図るとともに、高校での学びにつなげる方法の検討を進める。

分割募集

• 実施状況を検証した結果、大きな課題は認められていない。令和4年度入学者選抜で、学校の様々な状況に応じて分割募集の割合を設定したことはおおむね効果的であったことから、募集人員については、柔軟に対応していく方向で検討を進める。

日本国籍を有するが、日本語指導が必要な受検者に対する措置

• 日本国籍を有するが、日本語指導が必要な受検者に対し、辞書の持込みを認める方向で検討を進める。

（3）入学者選抜における合否判定の点検

• 入学者選抜業務における手続の点検について、10月頃に管理職を対象とした研修を、12月頃に入学者選抜関係教職員を対象とした研修を新たに実施し、入学者選抜業務に関する確認を行い、合否判定の誤りを防止する方向で検討を進める。
• 採点システムを合格候補者決定システムへと改修し、システム内で合格候補者の決定から合格発表までに必要な帳票を作成できるようにする。また、教職員がシステム内での処理と同じ作業を行い、システムでの合否結果と照合することで、合格候補者の決定手続の誤りを防止するという方向で検討を進める。
• 各学校における選考委員会の開催にあたっては、教育庁が示したチェックリストを活用するとともに、資料の様式を統一することで確実に点検ができるよう工夫し、合否判定の誤りを防止するという方向で検討する。
• 合否判定の誤りの防止に有効と思われる対策について、引き続き事務局で検討する。

（4）再発防止・改善策に基づく採点・点検の取組

マークシート方式の導入による採点誤りの再発防止

• 再発防止改善策に基づく採点・点検等については、採点誤りの防止や、効率的な採点という点で効果が認められており、マークシート方式を継続するべきである。まだ誤りがある以上、3系統による採点・点検の方法など、より改善していく必要がある。加えて、マークシート方式においても受検者の思考力等をみることができるよう、記号選択式問題の出題内容や解答方法等をより一層工夫することが必要である。

相互点検

• 令和4年度入学者選抜では、相互点検による採点誤りの件数が前年度から増加した。また、ボーダーライン点検を実施しても誤りを発見できず、相互点検をしたことでボーダーライン点検対象者の採点誤りが見付かる事例が見られた。このことから、採点誤りを防ぐ上での効果は大きく、今後も継続していく必要がある。

（5）その他の制度

入学者選抜出願に係る提出書類の様式

• 男女の性別を受検者に記入させることで、受検者に心理的に負担をかける状況が生じることもあるため、入学願書における性別を記入する欄は削除する方向で検討を進める。
• 調査書については、選考に必要のない出欠に関する欄は削除する方向で検討を進める。
• 自己PRカード、志願申告書、自己申告書の作成については、現状の黒のペン又はボールペンで記入する方法を基準とし、インターネットを活用した出願等の電子化に対応するために、より適した方式を模索する方向で検討を進める。

インターネットを活用した出願

• 出願手続について、郵送との併用は事務が複雑になるため、全校でインターネットを活用した出願を実施する方向で検討を進める。練習用のサイトの開設、考査料の支払い方法の拡充、学校説明会等での周知など、システム面、運用面でそれぞれ検討を重ね、万全を期する。

文化・スポーツ等特別推薦

• 各高校の個性化・特色化に大きく寄与していることや学校の教育活動を活性化させるために効果的であるとともに、生徒の優れた能力や意欲等を評価する制度であることは明らかであることから、引き続き実施する方向で検討を進める。

不正行為への対応

• 中学校と高校が協力し、未然防止のための指導が必要である。不正行為に関する規定については、不正行為を防止することを目的として、東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目に記載する方向で検討を進める。

在京外国人生徒対象（特別枠）の選抜方法

• 学力検査が必要であるとする意見はあるものの、様々な生徒の実態があることから、使用する言語や検査の内容等、検査問題の作成に関する課題は多い。学力検査の実施については引き続き検討する必要がある。

島しょに所在する高等学校への応募資格

• 島しょの都立高校に限り、特別の事情がなくても、保護者（保護者が父母である場合は、父又は母のどちらか一方でもよい。）と共に当該島しょに転居する場合に、応募資格を認める方向で検討を進める。

2　東京都教育委員会の今後の取組

上記の報告を踏まえ、本年9月に、令和5年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目で詳細を定める。
令和5年度入学者選抜においても、新型コロナウイルス感染症対策について、感染の状況に注視し、様々なケースを想定した上で、対応策について検討を引き続き進めていく。
また、男女別定員制の緩和やインターネット出願など前年度と変更がある場合は、改善の趣旨や変更点について、中学校、高等学校及び関係機関に対する周知を徹底するとともに、中学生や保護者に対しても十分な周知を行っていく。

別添　令和5年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書（PDF：3,149KB）

問い合わせ先 教育庁都立学校教育部高等学校教育課 電話　03-5320-6745 ファクス　03-5388-1727 Eメール　S9000011（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。