2022年10月07日　 産業労働局

脱炭素社会の実現や電力ひっ迫対策・円安等に対応した資金繰り支援の充実【中小企業制度融資】

都では、今冬の電力確保に向けた対策と電力のHTT（「H」減らす・「T」創る・「T」蓄める）・脱炭素（ゼロエミッション）化の推進のための対策を更に強化・加速化するとともに、円安等を契機に都内への工場や事務所等の立地を図る中小企業者への支援を強化します。
このため、「東京都中小企業制度融資」において、HTT・ゼロエミッション支援と企業立地促進の2メニューについて、対象事業の拡大や保証料補助による拡充を行います。

NEW　社会課題解決融資「HTT・ゼロエミッション支援^【注】」　10月25日受付開始

【注】旧メニュー名称：「脱炭素・ゼロエミッション支援」
HTT推進に取り組む中小企業の資金繰りを幅広く支援し、脱炭素社会の実現を目指す

ポイント1）　対象要件の拡大

HTT推進に向けた様々な取組を行う事業者への資金繰り支援強化のため、対象事業を拡大

ポイント2）　保証料補助の拡充

信用保証料を従前の2分の1補助から3分の2補助に拡充（全事業者）

対象

HTTやゼロエミッション推進等に取り組む都内中小企業者

対象の例

• ZEV導入促進事業
• 中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
• 充電設備導入促進事業
• ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成・販路拡大助成）など

※全ての事業は別紙（PDF：467KB）参照

融資限度額

2億8千万円

融資期間

15年以内

融資利率

1.5％以内～2.2％以内

保証料補助

全事業者3分の2補助

拡充　設備融資「設備投資・企業立地促進」　10月25日受付開始

円安等を契機に、都内への工場・事務所等の立地を図る中小企業の資金繰りを保証料補助で支援

ポイント1）　保証料補助の拡充

「企業立地促進」の信用保証料を従前の2分の1補助から3分の2補助に拡充（全事業者）

対象

「企業立地促進」
引き続き1年以上同一事業を営み、都内で工場・事務所・店舗の新増設・移転を行う中小企業者
※ほかに、設備導入等に対応した「設備投資」があります。

融資限度額

2億8千万円

融資期間

15年以内

融資利率

1.5％以内～2.4％以内

保証料補助

全事業者3分の2補助

融資メニューの詳細は産業労働局ホームページ（QRコード参照）でもご確認いただけます。

問い合わせ先 産業労働局金融部金融課 電話　03-5320-4877