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報道発表資料  2022年10月07日  産業労働局

「企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業」
電力需給ひっ迫時の企業の節電を促進する取組を支援します!

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東京都は、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、事業者による電力を「H」減らす取組を推進するため、企業による節電マネジメント(デマンドレスポンス)により、電力需給ひっ迫時に節電を促進する取組を実施します。

事業概要

(1)助成対象事業

  • ア 小売電気事業者等が電力の需給状況に応じて節電マネジメント(節電要請)を行い、節電に応じた都内の事業所【注1】に対してインセンティブを付与する事業
  • イ 小売電気事業者等がより効果的な節電を実施するため、都内の事業所【注1】にエネルギーマネジメントシステムを導入する事業

【注1】高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所

(2)助成対象事業者

  • ア 小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)
  • イ 小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)、特定卸供給事業者

(3)助成率・助成上限額

  項目 助成率 助成上限額
インセンティブ付与【注2】 10分の10 年間20万円【注3】/所
節電マネジメント用システム構築等 10分の10 2,500万円
節電マネジメント用システム保守等 2分の1 3,600万円【注4】
エネルギーマネジメントシステム導入 5分の4 80万円

【注2】【注1】の事業所ごとに付与
【注3】夏期及び冬期で各10万円
【注4】令和4年度は1,200万円

(4)主な助成要件

  • 節電要請を行い事業所の電力使用量を一定割合削減すること
  • 都が提供する気候変動対策に関する情報(HTT情報)を指定回数提供すること 等

(5)事業期間

令和4年度から令和7年度まで(助成金の申請は令和6年度まで)

(6)今後のスケジュール(予定)

  • 令和4年10月14日
    実施要綱公表
  • 令和4年11月
    申請受付開始(決まり次第改めてお知らせします)

実施要綱等は、産業労働局ホームページに公表します。

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(7)令和4年度9月補正予算額

184億円(令和4~6年度の3ヶ年分の基金を環境公社に創設予定)

『未来の東京』戦略事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
電話 03-5320-7783

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