2022年11月17日　 都市整備局

^{今年で48回目！}
「東京の土地2021（土地関係資料集）」を作成しました

このたび、「東京の土地2021（土地関係資料集）」を取りまとめましたのでお知らせします。
本資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載しており、昭和50年から毎年発行を続けています。

1　主な特徴

地価の動向（令和4年1月1日時点）

東京都全体で

• 住宅地…プラス1.0％
• 商業地…プラス0.6％

（住宅地は前年のマイナス0.6％から、商業地は前年のマイナス1.9％からプラスに転じる）
※対前年変動率

土地取引の動向（令和3年1月1日～同年12月31日まで）

令和3年中の23区全体の土地取引は

• 件数…増加
• 面積…増加

（法人関与の割合についても件数及び面積ともに増加）
※令和2年1月1日～令和2年12月31日と比較

事務所床面積の動向

23区内の事務所（銀行を含む）床面積は

• 約9,545万平方メートル。対前年で、約37万平方メートル増加。（令和3年1月1日時点）

23区内の事務所着工床面積は

• 約269万平方メートル。対前年で約157万平方メートル増加。（令和3年1月1日～令和3年12月31日の着工）

建築年代別事務所床面積（令和3年1月1日時点）

1960年代以前に建てられた事務所面積は

• 約727万平方メートル（23区全体事務所面積の約8％）

都心3区（千代田、中央、港）の同条件の事務所面積は

• 約478万平方メートル（3区全体事務所面積の約10％）

23区内建築物平均築後年数（令和3年1月1日時点）

23区の建物全体の平均築後年数は

• 27.8年（住宅・アパートは27.3年、住宅・アパート以外は27.7年。）

拠点等各地区周辺の事務所床の平均築後年数は

• 旧都心26.8年
• 活力とにぎわい拠点地区群29.8年
• 臨海20.9年
• 品川22.9年　等

※詳細な数値及び各種グラフについては添付の概要版（PDF：701KB）をご参照ください。

2　本資料集の入手方法

都市整備局のホームページに、本資料集（PDF形式）と各種データの統計表（Excel・CSV形式）を掲載します。なお、東京都オープンデータカタログサイトにも掲載します（11月下旬予定）。

東京都オープンデータカタログサイトではまちづくりの分野（カテゴリー）に「東京の土地2021」として掲載予定です。

冊子の販売は、以下のとおり行います。

• 販売期日
  令和4年11月17日（木曜日）から
• 場所
  都民情報ルーム有償刊行物販売コーナー
  電話　03-5388-2276
  利用時間　午前9時00分から午後6時15分（ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く）

購入方法等の詳細については、直接都民情報ルームへお問い合わせください。

• 頒布価格
  1部2,246.2円（税込）

問い合わせ先 都市整備局都市づくり政策部広域調整課 電話　03-5388-3227 Eメール　S0000170（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。